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  • 野村証券3000億円大損害:アルケゴスが暴落の引き金にならない簡単な理由

     

    野村証券の損失3000億円という報道は記憶に新しいです。

    我々庶民には中々3000億円という数字の大きさが認識できませんが

    社員1000人として一人3億円の損害を出した

    https://www.nippon-num.com/corporation/securities/8604.html

    野村証券の最近の純利益は大体1000億円~2000億円だったようなので、その1年2年分を吹き飛ばしたという事です。

    今回の損失にて、ついにバブルがはじけるか?という憶測も飛びますが、実はバブルには全く影響が出ない事をお伝えします。

     

    バブル崩壊時の証券会社連鎖的崩壊に存在して、今回の証券会社大損害に存在しない事とは?

    それはズバっと

    不良債権です。

    前回のサブプライムからリーマンショックについては、文字通り

    一般市民から見ると訳の分からない金融商品の組み方をしてしまい、それが爆発的に売れた後に、いざ金融不安が発生した後にどこにどう返済するのか、デタラメにこんがらがってしまい、また返したくても返すお金を既に投資しており、それが現金化できない。返せない。それが二重三重に起こった。そんな形です。

    ですが今回は3000億円と高額ではあるものの

    全部野村證券のポケットから損失額が返済されるという事です。

    もし野村證券が金融商品を持ちすぎていて、更にそれがサブプライムの様な複雑で流動性の無い物ですと…

    不良債権となり政府が救済する

    そして連鎖的に一気に金融商品の投げ売りとなり、バブル崩壊となるのです。

    結果的には野村證券が金融を守ろうとした結果、貧乏くじを引かされた

    コチラについては日経新聞などの報道にもありましたが、

    野村証券は金融業界が崩落しない様に、ちょっと待とうか?なんて金融業界の雄たちに投げかけたのです。

    それに賛同した証券会社に対して裏切った証券会社が存在し、結局賛同した証券会社は損を被り、裏切り者が損失を逃れた。

    という事です。

    過去は個人投資家をゴミ呼ばわりしていた野村証券

    今回は金融業界の混乱を防ごうとした行動。報道通りであれば多少見直せる行動でありました。

    もちろん会社の利益にはそちらの方が叶っているのでしょうけど、結局はPrisoners dilemmaで貧乏くじを引かされたという事でしょう。

    ともかく

    今回の損害にてバブル崩壊には至りません。

  • コロナバブルはいつ崩壊するのか?

    コロナバブルはいつ崩壊するのか?

     

    2021年3月に入りました。

    週末前に大幅下落をした株式市場も、1日過ぎた現在回復基調にあります。

    週末を含めいくつもの著名人が楽しそうに「ついにバブル崩壊!」といった記事を投稿していました。

    今回紹介するバフェット太郎さんは、そういうバブル崩壊祭りとは違った角度から、まだバブル崩壊ではなく、今後に崩壊すると思われる時期について言及をされています。

     

    コロナバブルが崩壊すると思われるトリガーを分かりやすく説明してくれるバフェット太郎さんの映像

    個人投資家として必要な金融知識は

    短期金利・長期金利・名目金利・実質金利・インフレ期待率

    最低限これらは定義を含め知っておくべきです。

    この単語を覚えておくと、今回のバフェット太郎さんの映像や、その他毎日Google chromeで紹介される金融系記事の理解は深まります。

    コロナバブルが崩壊する理由

    バブル相場こそ資産を一気に増やせる時期なので、なるべく資産を持つべき。

    ですがバブルは必ず弾けるので、その時期を考え、さらにセクターについても解説。

    長短金利差の拡大がコロナバブルが崩壊するタイミングを教えてくれる

    長短金利差とは

    米国10年国債利回りー米国3か月国債利回り

    10 year treasury constant maturity – 3 month treasury constant maturity

    上記がマイナスからプラスに転じた直後にリセッションが訪れる

    2021年現在は

    1.6-0=1.6なのでプラスに転じている。

    銀行の調達金利=短期金利
    銀行の貸付金利=長期金利

     

    長短金利差がマイナスになると

    0.05%(短期)←銀行←0.03%(長期)=銀行が逆に-0.02%の損失

    なので、銀行が貸付を止め、経済がリセッションに入る

     

    長期金利がプラスになると

    預金者←銀行←貸付先

    0.05 ←銀行←1.3=1.25%が銀行の収益

    銀行の貸付も始まり、経済が回り始める

    長短金利差の急上昇

    2001年と2008年に共に急上昇しています。今回の2021年も1.6%へは比較的急上昇では無かったのではないでしょうか。

    リセッション局面の中盤

    2001年はリセッション中盤以降に長短金利差が3%に到達し、株価が一気に下降しました。

    長短金利差が3%を上回った後に、更に下げ幅を広げた場合

    2008年は、長短金利差が一気に上昇し、株価が下落。

    さらに金利差が3%に到達した際に一気にナイアガラフォールでした。

    長短金利差のトレンドは崩れる事が無い

    多少のジグザグはあるものの、一度上昇や下降を始めると終焉するまではトレンドが継続します。

    つまり、現在は約1.5%の開きまで上昇したので、恐らく3%まで多少のジグザグを交えながら上昇を続け、3%付近になったら株価が暴落を始めるのでは?

    という内容です。

    足元での長期金利急騰により、高PER株の多いハイテク株は、近い将来急落する可能性がある

    長期金利とPERなどの株式のバリュエーションは、シーソーの逆相関関係。

    どちらかが上がり、どちらかが下がる。

    長期金利の急騰が止まった際に、ハイテク株が復活する傾向。目先の調整局面は絶好の買い場になる

    コロナ後の世界の株式

    ここ数年は高PER株が多いハイテク株などのグロース株よりも、バリュー株が強くなる公算が大きい。

    そのトレンドは、7年~14年続いている