今回は経済対策における世界の常識と、日本の常識が全く異なる事をお伝えします。
2021年ですが、6月中に田原総一朗さんから直接お話を伺える事になりました。
遂に数日後となりました。
お会いする前に直近に特に感銘を受けた事を学んでおくため、6月になりましたが最新の書籍を購入したしました。
僕自身ある程度のバラマキや消費税の撤廃を必要と考えていたので、本書籍はかなり考えに近いものです。
まだ序盤を終えた段階ですが、田原さんも沢山の発見があった事が見受けられます。
「国家の借金」と「家庭の借金」を混同しない事
政府が財政破たんするというのは完全にデマ
2012年に復帰した安倍晋三総理は、日本銀行黒田東彦総裁と組み、「異次元の金融緩和」を行いました。
これに対して朝日新聞の原真人は著書にて、その結果により
・GDP比率220倍
・2025年に財政破綻「第2の敗戦」
という悪い結果を得たと書かれています。
これに対する藤井聡氏の見解は？
いたずらに危機を煽って注目を浴びようとしているだけで、完全なるデマです。
購入して嘘を読んだ読者は損害賠償を請求するべきです。
最大の間違いは、「破綻する破綻する」と大騒ぎする事で緊縮財政に導き、景気をさらに悪化させている事です。
原真人のような言論が出る事で、結局日本の景気は悪くなっているのです。
間違った世の中の「常識」
・世界最悪水準の借金依存がさらに深刻化
・打ち出の小づちがいつまで持続可能かわからない
・プライマリーバランスの健全化で単年単年借金を返済しなければならない
中国コロナ禍は有事であるという認識が一切ない
2020年に安倍首相が緊急事態宣言をした際に、先進国よりも数か月遅れた理由を田原総一朗さんが聞くと…
閣僚、公明党、野党による反対が強かったから。
「財政破綻を早めてしまう」
でも他国も財政事情が良くない中、
「これをやらなければ国が潰れてしまう！」と、バラマキを行っている。
「毎月20万円支払うので、徹底的に自粛をして下さい」
こう言う事を行えば、国民は何の文句も言わずに自粛したはずです。
財政規律が厳しいEUはその規律を解いた
他書籍でも語られていますが、EUとは非常に財政規律が厳しく、
例えば日本がEUに加入したいという事になっても、現在の日本の財政状況では加入する事が出来ないという笑い話があります。
そのEU各国が、「財政規律の凍結」を宣言したほど、今回は有事なのです。
その他途上国も含め、消費税の撤廃や減税を含め、多くの刺激策が敢行されています。
「国家の借金」と「家計の借金」を同列にする困った人々
今回は「こうすれば絶対よくなる！日本経済」の第2章前半を中心にお伝えしました。
いよいよMMTに関するサポート理論が今後続いてきますので、今後もよろしくお願いします。
ネットを調べますと、日本銀行の量的緩和は2001年に開始されたようです。当時を思い出すと、僕自身はアメリカ留学中で中々日本の情緒を知る事が出来ないのですが、Yahooニュースを読みまくっていたので、日本はデフレスパイラルに陥っていた時期なのではと。