2021年ですが、6月中に田原総一朗さんから直接お話を伺える事になりました。
お会いする前に直近に特に感銘を受けた事を学んでおくため、6月になりましたが最新の書籍を購入したしました。
僕自身ある程度のバラマキや消費税の撤廃を必要と考えていたので、本書籍はかなり考えに近いものです。
今回はいますぐにやらなければならない4つの提言をご紹介します
提言1 プライマリーバランス規律を撤廃せよ！
プライマリーバランスとは：国の「基礎的財政収支」であり、
こんな言葉があるくらいですから、日本のプライマリーバランスは常にマイナスであり、収入よりも支出が多い状況です。
ですので、毎年毎年国債発行という言葉が出てきます。
毎年毎年国が借金しているという財政状況なので、この状況を打開するのが…
なのです。
その為には財政規律、緊縮財政が必要なのですが、実はその財政規律では日本は身動きが取れなくなって、結局は政策が中途半端になって効果を出していません。
規律を撤廃する事で、縛られる事なく政府が政策にお金を出す事が出来るようになる。
提言2 中国コロナ終息まで消費税を0%にせよ
全ての商品が1割引きと言う事になります。
これは実際に給付金を配る必要が無く、価格が一時的に下がる事でモノが売れ、企業を救う事にもなります。
消費税こそが「デフレの元凶」
デフレ時に消費税を増税する事がデフレの元凶になります。消費税とはインフレ時に導入するべきもの。
消費税0%は選挙の目玉に
2021年10月21日に衆議院議員の任期が満了します。その日までには解散による選挙もありえます。
現在の消費税の使用用途は
・社会保障給付や少子化に対する経費
に使われています。消費税0%の間は国債で賄います。
提言3 収入が減った分ほぼ全額を企業に「粗利補償」せよ
これまでは…
持続化給付金
家賃支援給付金
Go To トラベル
時短金
など、支援や保証をバラバラに出し、業種業界によって不公平が大きいです。
また、提出方法もかなり面倒です。
粗利(売上高から売上原価を弾いた額)に対して、減少した分を申告してもらい、それに対して中国コロナ終焉まで一律に保証をするのです。
売り上げ規模に応じた補償なので、大きな居酒屋にも、夫婦二人の居酒屋にもそれぞれ見合った額になります。
粗利補償では人件費も保証されますので、バイトなどの失業を防ぎます。
欧米各国では収入源の8割くらいの所得補償を出しており、これも日本でもやろうという事です。
提言4 医療、デジタル、巨大災害対策など未来を拓く「危機管理投資」をせよ！
未来への投資です。今後も必要性緊急性の高いものから出来る範囲で続けていくべきです。
医療・介護システムの強靭化
デジタルデバイド(所得格差などで生じるデジタル格差の解消)
役所への届け出の簡素化
テレワーク推進へのデジタル化
防災
中国に対する防衛費
単なる未来への投資と言うより「危機管理投資」です。
特に重要なのは最初の提言：プライマリーバランス規律の撤廃
以上四つがいま日本で緊急に必要な経済政策だと藤井聡氏は考えています。
プライマリーバランス規律の撤廃をしなければ、消費税減税もできず、企業へ対する保証もできません。
現在は非常時という事を考え、財政規律が大事と言っている場合ではありません。
短期的に4つの提言を実行すれば、日本経済は確実に復活できます。
今後は4つの提言を細かく紐解いていきます。
僕自身はMMTについてはある程度は考えられるものの、実行するのであればやはり国家にとって安全な作であるのかと言う裏付けが欲しいです。
現役世代の僕らより上の世代が日本の経済をここまで低迷させてしまいました。
今後下の世代へ日本を任せていくようになった時に、今よりも状況が悪くなっては元も子もありません。
今後、藤井聡氏の提言がどのように称賛を浴びているのかを纏めていきたいと思います。