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  • 【3行で理解できる】2023年に米国ゼロ金利解除で株安・円安・新興国通貨安

    【3行で理解できる】2023年に米国ゼロ金利解除で株安・円安・新興国通貨安

    今回は余計な前置きも無しに、一気に本題から入ります。

    ①アメリカの利息が2023年に上がりそうだ
    ②株の利益を確定して国債を買おう!
    ③新興国通貨&日本円を売ってドルを得よう!

    という事で、

    ①2024年以降の見通しだった量的緩和とゼロ金利政策の解除。余りの景気回復インフレぶりに2023年に早めよう!というのが今回のFOMCの結果です。

    この見通しのため、株価が売られ国債が買われました。なので株価が下がり、米国10年国債金利も下落しました。

    ②中国によるコロナの影響で、一時期18000ドルまで落としていた米国の株価も、今は34000ドルまで成長をしました。ココに沢山の含み益があるのでそれを利益確定し、今後利息が伸びる国債に切り替える、という動きです。

    ③アメリカの利息が上がる見通しなので、ゼロ金利の円が売られてドルが買われます。新興国通貨はアメリカよりも利息が高いですが、アメリカがある程度上昇すると安定性、流動性の理由からドルの方が好まれたりします。さらにドルにしないとドル建ての国債も買えませんし。

     

  • 2021年3月後半ドル円は調整段階に突入した模様

    2021年3月後半ドル円は調整段階に突入した模様

    Forexドル円は2021年1月から上昇段階にありましたが、ここにきてMACD,Force Index,与沢翼さんのストキャスにおいても上昇トレンドの終了を示唆し始め、3月23日の19時時点で大きな陰線になり始めました。

    アメリカでは既にStimulus=給付金が配られた家庭もあるため、金融が支えられるはずだが…

    アメリカの手際の速さはさすがですね。

    バイデンさんの経済刺激策である給付金はもう配られた家庭も多く、その資金が小売りに向かったり投資に向かったりという流れにより、経済は加速し株価上昇ドル上昇しそうなものですが…

    3月23日アメリカ10年長期金利が下がりつつある

    5分足ですが、御覧の通り徐々に下がりながら同時にドル円も円高方向へと進み始めました。

    日経やダウもダブルボトムを形成しそうな流れであり、そのままサポートされずに下落をするかもしれません。

    給付金先回り組が一気に利食いをしているのでしょうか。この辺りは複合理由なので不明ではありますが、この時点で買いに回るのは余りにも危険です。

    新興国通貨も下がりつつ

    同じ流れで新興国通貨も下がりつつあります。

    ドルコスト投資であれば少しずつ買いまして行くチャンスでもありますが。

  • 日本の世界の経済力は一人当たりGDPで計測する ■分かりやすい金融経済投資知識

    日本の世界の経済力は一人当たりGDPで計測する ■分かりやすい金融経済投資知識

    GDPランキングでは日本は3位に入るが…

    僕たち日本人は2000年代まではGDPはアメリカに次いで第2位。そして中国に抜かれたもののGDPは世界第3位と、経済的には非常に大きく聞こえます。

    GDPとは平たく言うと、1年で100円で作ったものを103円で売った場合、そしてそれがその国の唯一の取引だった場合、GDPは3円or 0.03ドルとなります。

    その合計が2019年最新版になると…

    順位 名称 単位: 10億USドル 前年比 地域 推移
      合計 87,446.29
    1位   アメリカ 21,433.23 北米 アメリカの推移
    2位   中国 14,731.81 アジア 中国の推移
    3位   日本 5,079.92 アジア 日本の推移

    https://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html

    この様に米中日という巨大発展国が並ぶわけなのですが…

    アメリカや中国と同じような繁栄を日本国民は全く感じない

    これには様々な見方があるのですが、日本の場合は

    ・お金は高層で巡っているのみ

    というのが大きな理由です。

    高層とは、金融知識がある個人投資家や、大量の資金を預かり運用をしている期間投資家たちの集まりです。ETFを買い漁る日銀もこの中に入ります。

    アメリカは景気対策を行ったら物価が上昇します。最低賃金も上昇し、何よりもどの国家よりも内需が強いです。
    中国は物価も国の成長もそして国民の給料も上昇していました。

    日本は経済対策を行っても2%の物価上昇は全く達成できません。民間は値段上昇よりも価格据え置きサービスや、お菓子なんかは量を減らして対抗します。給料はご存知の通りで横ばいか下がるか。

    GDPは上位だし、株価も上昇を続ける。政府はこれらを理由に消費税率を上昇させたりします。

    本当に見なければならないのは、一人当たりGDP

    GDP100億ドル

    これを国民100人の場合。国民10億人の場合。全く順位が変わってきます。

    2019年日本の一人当たり名目GDPは…25位!

    順位 名称 単位: USドル 前年比 地域 推移
    1位   ルクセンブルク 115,838.77 ヨーロッパ ルクセンブルクの推移
    2位   スイス 82,483.93 ヨーロッパ スイスの推移
    3位   アイルランド 80,504.40 +2 ヨーロッパ アイルランドの推移
    4位   マカオ 79,251.49 -1 アジア マカオの推移
    5位   ノルウェー 75,294.43 -1 ヨーロッパ ノルウェーの推移
    6位   アイスランド 67,857.18 ヨーロッパ アイスランドの推移
    7位   アメリカ 65,253.52 +2 北米 アメリカの推移
    8位   シンガポール 65,233.88 アジア シンガポールの推移
    9位   カタール 62,918.85 -2 中東 カタールの推移
    10位   デンマーク 59,770.32 ヨーロッパ デンマークの推移
    11位   オーストラリア 54,348.23 オセアニア オーストラリアの推移
    12位   オランダ 52,646.19 +1 ヨーロッパ オランダの推移
    13位   スウェーデン 51,404.43 -1 ヨーロッパ スウェーデンの推移
    14位   オーストリア 50,380.28 ヨーロッパ オーストリアの推移
    15位   フィンランド 48,809.55 ヨーロッパ フィンランドの推移
    16位   香港 48,626.58 +1 アジア 香港の推移
    17位   サンマリノ 47,621.71 -1 ヨーロッパ サンマリノの推移
    18位   ドイツ 46,472.62 ヨーロッパ ドイツの推移
    19位   カナダ 46,271.72 +1 北米 カナダの推移
    20位   ベルギー 46,236.67 -1 ヨーロッパ ベルギーの推移
    21位   イスラエル 43,603.01 +3 中東 イスラエルの推移
    22位   イギリス 42,378.61 -1 ヨーロッパ イギリスの推移
    23位   フランス 41,896.58 -1 ヨーロッパ フランスの推移
    24位   ニュージーランド 41,666.64 -1 オセアニア ニュージーランドの推移
    25位   日本 40,255.94 +1 アジア 日本の推移
    26位   アラブ首長国連邦 39,179.88 -1 中東 アラブ首長国連邦の推移
    27位   バハマ 35,664.03 中南米 バハマの推移
    28位   イタリア 33,159.07 ヨーロッパ イタリアの推移

    https://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html

    日本は人口も1億人、そして教育水準も高く成人の殆どが就業しています。

    その中で、これだけ一人当たりが下がってくるという事は、一人当たりの総生産性が低いのです。そして他の国家の個々の生産性に抜かれているのです。

    GDPだけだと人口数、そして労働時間も多いので総数では多くなるのです。

    GDPとは個人消費、政府消費、民間投資、貿易収支の合計

    せっかくの人口数や労働時間の多さがあるのに、生産性の低い業種が多数あり粗利が少なかったりで数字が伸びず、さらに個人個人にその粗利が、日本国民が望む量が分配されていないのです。

    これからは一人当たりGDPを注目しましょう

    2000年ももう20年が過ぎ、日本は失われた30年と評されています。

    すでに大国という妄想はすて、一人当たりGDPの2019年25位という事実を受け止め、個々が今後日本が再成長するための施策を学び、政府に騙されずに新しい国家を樹立するため学習を重ねていきましょう。

     

    英語では既にGDP Per Capitaというフレーズが幅広く経済学で利用されています。