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  • 第1回こうすれば絶対よくなる!日本経済

    第1回こうすれば絶対よくなる!日本経済

     

    2021年ですが、6月中に田原総一朗さんから直接お話を伺える事になりました。

    お会いする前に直近に特に感銘を受けた事を学んでおくため、6月になりましたが最新の書籍を購入したしました。

    僕自身ある程度のバラマキや消費税の撤廃を必要と考えていたので、本書籍はかなり考えに近いものです。

    今回は僕自身が本書籍において感銘を受けた部分、そして新しい知識となった部分をご紹介していきます。

     

    冒頭部分はまずは藤井聡氏の提言から

    藤井聡氏の提言

    プライマリーバランス規律の撤廃
    中国コロナ終息まで消費税0%
    企業に対する粗利補償
    未来を拓く危機管理投資

    内閣官房参与とは:

    内閣のアドバイザーだが、特に安倍首相にレクチャーをしていた

    第二次安倍内閣 アベノミクス国土強靭化

    財政・金融・インフラ三本柱のうち財政金融は残ったがいんっふらは竹中平蔵により構造改革に変質

    官僚・政治家・学者・言論人が4分の1ずつ

    「骨太の方針」の文言調整

    安倍首相や菅義偉さんは反緊縮の考えだが世間的に理解をされておらずメディアに叩かれて選挙に負ける

    プレセンスを失う日本

    失われた10年が20年になり世界的地位も低下

    一人当たりGDPも世界一だったのが今は20位台(OECD)

    GDPシェアも90年に2割が2005年に10%。

    消費税がデフレの原因

    EU・米国は財政規律の凍結

    途上国を含め消費税の凍結

    諸悪の根源は財務省。財務省のプライマリーバランスへの執着

     

    以上、43ページまでを箇条書きで纏めました。

    今後は4つの提言を細かく紐解いていきます。

    僕自身はMMTについてはある程度は考えられるものの、実行するのであればやはり国家にとって安全な作であるのかと言う裏付けが欲しいです。

    現役世代の僕らより上の世代が日本の経済をここまで低迷させてしまいました。

    今後下の世代へ日本を任せていくようになった時に、今よりも状況が悪くなっては元も子もありません。

    今後、藤井聡氏の提言がどのように称賛を浴びているのかを纏めていきたいと思います。

     

     

  • 【偏差値45が説明する】実体経済と金融経済の違いを知る

    【偏差値45が説明する】実体経済と金融経済の違いを知る

    今回は正式な指標や定義ではなく、感覚的ですが現状を説明する金融話です。

    大きな疑問:経済が停滞しているはずなのに、株価やGDPが上昇している?

    一般市民の生活を見ると、まず基本給が全く上昇していません。政府が「給料を上昇させなさい」と横やりを入れるという珍しい状況にもかかわらず。

    そして消費税が8%⇒10%に上昇する際の理由付けになったのが、日本は好景気だから税率を上げても大丈夫!という理論でした。

    いやいや、一般市民の生活は別に好景気全く感じないんですけど?

    その疑問に答えるのが、実体経済と金融経済の違いです。

    実体経済とは、基本的に、いや、こちらの定義が非常にわかりやすいです。

    https://www.smd-am.co.jp/learning/glossary/YST3203.html

    製品やサービスを生産・販売し、それに対価を支払うような実体を伴う経済活動。「実体経済」とも言います。金融に関連する経済活動の「金融経済」と対比されることがあります。

    簡単に言うと、投資しない人に結び付く経済ですね。会社行って給料もらって、スーパーで食品買って、ネットで小物買ったりなど。

    実体経済では日本の発展は30年失われているわけです。

    ・全体給料上がってますか?
    ・物価は上昇していますか?

    いずれも横ばいや、下降している時期もありました。

    そう。日本の実体経済は30年成長が無いのです。

    逆に金融経済という視点ではどうでしょう?

    金融に関連する経済活動のこと。一般に資金を融通する行為を金融と呼び、金融が社会の生産活動に与える影響や仕組みのことを金融経済と呼びます。「資産経済」と呼ばれることもあります。具体的には、金融資産の価格形成や市場取引のシステム、金融機関の仲介機能や企業の財務・投資などを指します。モノやサービスを取引する「実物経済」と対比されることがあります。

    簡単に言うと、株とか投資でのお金の流れですね。

    この金融経済が膨張して実体経済とどんどん離れているのです。

    つまり

    サラリーマンは実体経済とくっつき、投資家は金融経済とくっついているので

    実体経済は_________

    金融経済は









    ↑がスマホでしっかり表示されるかは分かりませんが、ともかく右肩上がりなのが金融経済なのです。

    その資金は

    日本だと国債の乱発や日銀の介入によって高く保たれ、その保証によって機関個人投資家が更に買いを増やすという事です。

    この流れは…

    日本だと物価が2%を安定的に継続できるまで続く、という事です。

    つまり、現状だと出口が全く見えないので永久に続くかもしれない、という事です。

    もちろんどこかで日本政府の信用がなくなり、その際に一気にハイパーインフレになるのですが、日本の信用度はまだまだ世界最高峰なので、そう簡単にはハイパーインフレは起こらないのです。

    今後の日本経済の実態を知るには

    こちらの

    日本の世界の経済力は一人当たりGDPで計測する ■分かりやすい金融経済投資知識

    日本の世界の経済力は一人当たりGDPで計測する ■分かりやすい金融経済投資知識

    と合わせ、GDPそのもので考えるのではなく、一人当たりGDP、そして実体経済と金融経済で日本経済を考えて見て下さい。

  • 日本の世界の経済力は一人当たりGDPで計測する ■分かりやすい金融経済投資知識

    日本の世界の経済力は一人当たりGDPで計測する ■分かりやすい金融経済投資知識

    GDPランキングでは日本は3位に入るが…

    僕たち日本人は2000年代まではGDPはアメリカに次いで第2位。そして中国に抜かれたもののGDPは世界第3位と、経済的には非常に大きく聞こえます。

    GDPとは平たく言うと、1年で100円で作ったものを103円で売った場合、そしてそれがその国の唯一の取引だった場合、GDPは3円or 0.03ドルとなります。

    その合計が2019年最新版になると…

    順位 名称 単位: 10億USドル 前年比 地域 推移
      合計 87,446.29
    1位   アメリカ 21,433.23 北米 アメリカの推移
    2位   中国 14,731.81 アジア 中国の推移
    3位   日本 5,079.92 アジア 日本の推移

    https://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html

    この様に米中日という巨大発展国が並ぶわけなのですが…

    アメリカや中国と同じような繁栄を日本国民は全く感じない

    これには様々な見方があるのですが、日本の場合は

    ・お金は高層で巡っているのみ

    というのが大きな理由です。

    高層とは、金融知識がある個人投資家や、大量の資金を預かり運用をしている期間投資家たちの集まりです。ETFを買い漁る日銀もこの中に入ります。

    アメリカは景気対策を行ったら物価が上昇します。最低賃金も上昇し、何よりもどの国家よりも内需が強いです。
    中国は物価も国の成長もそして国民の給料も上昇していました。

    日本は経済対策を行っても2%の物価上昇は全く達成できません。民間は値段上昇よりも価格据え置きサービスや、お菓子なんかは量を減らして対抗します。給料はご存知の通りで横ばいか下がるか。

    GDPは上位だし、株価も上昇を続ける。政府はこれらを理由に消費税率を上昇させたりします。

    本当に見なければならないのは、一人当たりGDP

    GDP100億ドル

    これを国民100人の場合。国民10億人の場合。全く順位が変わってきます。

    2019年日本の一人当たり名目GDPは…25位!

    順位 名称 単位: USドル 前年比 地域 推移
    1位   ルクセンブルク 115,838.77 ヨーロッパ ルクセンブルクの推移
    2位   スイス 82,483.93 ヨーロッパ スイスの推移
    3位   アイルランド 80,504.40 +2 ヨーロッパ アイルランドの推移
    4位   マカオ 79,251.49 -1 アジア マカオの推移
    5位   ノルウェー 75,294.43 -1 ヨーロッパ ノルウェーの推移
    6位   アイスランド 67,857.18 ヨーロッパ アイスランドの推移
    7位   アメリカ 65,253.52 +2 北米 アメリカの推移
    8位   シンガポール 65,233.88 アジア シンガポールの推移
    9位   カタール 62,918.85 -2 中東 カタールの推移
    10位   デンマーク 59,770.32 ヨーロッパ デンマークの推移
    11位   オーストラリア 54,348.23 オセアニア オーストラリアの推移
    12位   オランダ 52,646.19 +1 ヨーロッパ オランダの推移
    13位   スウェーデン 51,404.43 -1 ヨーロッパ スウェーデンの推移
    14位   オーストリア 50,380.28 ヨーロッパ オーストリアの推移
    15位   フィンランド 48,809.55 ヨーロッパ フィンランドの推移
    16位   香港 48,626.58 +1 アジア 香港の推移
    17位   サンマリノ 47,621.71 -1 ヨーロッパ サンマリノの推移
    18位   ドイツ 46,472.62 ヨーロッパ ドイツの推移
    19位   カナダ 46,271.72 +1 北米 カナダの推移
    20位   ベルギー 46,236.67 -1 ヨーロッパ ベルギーの推移
    21位   イスラエル 43,603.01 +3 中東 イスラエルの推移
    22位   イギリス 42,378.61 -1 ヨーロッパ イギリスの推移
    23位   フランス 41,896.58 -1 ヨーロッパ フランスの推移
    24位   ニュージーランド 41,666.64 -1 オセアニア ニュージーランドの推移
    25位   日本 40,255.94 +1 アジア 日本の推移
    26位   アラブ首長国連邦 39,179.88 -1 中東 アラブ首長国連邦の推移
    27位   バハマ 35,664.03 中南米 バハマの推移
    28位   イタリア 33,159.07 ヨーロッパ イタリアの推移

    https://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html

    日本は人口も1億人、そして教育水準も高く成人の殆どが就業しています。

    その中で、これだけ一人当たりが下がってくるという事は、一人当たりの総生産性が低いのです。そして他の国家の個々の生産性に抜かれているのです。

    GDPだけだと人口数、そして労働時間も多いので総数では多くなるのです。

    GDPとは個人消費、政府消費、民間投資、貿易収支の合計

    せっかくの人口数や労働時間の多さがあるのに、生産性の低い業種が多数あり粗利が少なかったりで数字が伸びず、さらに個人個人にその粗利が、日本国民が望む量が分配されていないのです。

    これからは一人当たりGDPを注目しましょう

    2000年ももう20年が過ぎ、日本は失われた30年と評されています。

    すでに大国という妄想はすて、一人当たりGDPの2019年25位という事実を受け止め、個々が今後日本が再成長するための施策を学び、政府に騙されずに新しい国家を樹立するため学習を重ねていきましょう。

     

    英語では既にGDP Per Capitaというフレーズが幅広く経済学で利用されています。