タグ: 30年

  • インフレーションで有利な層&一番被害を受ける層

    インフレーションで有利な層&一番被害を受ける層

    海外ではインフレが進んでいますが、日本は企業の踏ん張りによりインフレは中々始まりません。

    しかし、企業の体力にも限りがあるので、今後物価は徐々に上昇していく事になります。

    インフレに一番恩恵を受ける層

    インフレに一番恩恵を受けるのは、資産を保有する層です。この資産は多ければ多い程有利です。

    例えると、有価証券や土地家屋です。

    恩恵=儲かる

    と聞こえるかもしれませんが、実際には資産の価値の低下を守る恩恵を受ける、とい言った方が良いです。

    インフレで被害を受ける層

    インフレで被害を受ける層は、恩恵を受ける層とは正反対である、資産を持たない層です。

    お金の価値の低下で購買力が減ります

    今まで貯金していた現金の価値が減ります。

    これから資産を購入しようとしても、既に現金の価値は低下している事によって、資産の値段は高騰しています。

    つまり、手遅れなのです。

    投資は儲けるためでは無く、資産を守るため

    既に資産は高騰し始めています。

    また、まともな経済構造の国では、日本と比べて通貨が上昇しています。

    不動産なども非常に効果に見えるかもしれませんが、世のなかに溢れてしまった現金を考えると、20年後30年後から考えるとまだまだ安いかもしれません。これは個人の見解なので責任は負いませんが。

    また、日本株は暴落しているものであり、堅実企業の株であれば購入する事により多少のインフレヘッジは出来ます。

    また、これは秘密ですが、ロシア系ファンドはまだ戻していない物もあります。証券会社に購入を止められてしまっているので、今は購入できません。もしどこかで購入できる場所を知っている方は是非教えて下さい。

    ロシア通貨ルーブルは戻してしまいました。ですが投資信託はまだの物もあります。この様にチャンスはまだまだ転がっています。

    という事で、資産を守るために情報は必ず必要になってきます。

  • 【偏差値45が説明する】実体経済と金融経済の違いを知る

    【偏差値45が説明する】実体経済と金融経済の違いを知る

    今回は正式な指標や定義ではなく、感覚的ですが現状を説明する金融話です。

    大きな疑問:経済が停滞しているはずなのに、株価やGDPが上昇している?

    一般市民の生活を見ると、まず基本給が全く上昇していません。政府が「給料を上昇させなさい」と横やりを入れるという珍しい状況にもかかわらず。

    そして消費税が8%⇒10%に上昇する際の理由付けになったのが、日本は好景気だから税率を上げても大丈夫!という理論でした。

    いやいや、一般市民の生活は別に好景気全く感じないんですけど?

    その疑問に答えるのが、実体経済と金融経済の違いです。

    実体経済とは、基本的に、いや、こちらの定義が非常にわかりやすいです。

    https://www.smd-am.co.jp/learning/glossary/YST3203.html

    製品やサービスを生産・販売し、それに対価を支払うような実体を伴う経済活動。「実体経済」とも言います。金融に関連する経済活動の「金融経済」と対比されることがあります。

    簡単に言うと、投資しない人に結び付く経済ですね。会社行って給料もらって、スーパーで食品買って、ネットで小物買ったりなど。

    実体経済では日本の発展は30年失われているわけです。

    ・全体給料上がってますか?
    ・物価は上昇していますか?

    いずれも横ばいや、下降している時期もありました。

    そう。日本の実体経済は30年成長が無いのです。

    逆に金融経済という視点ではどうでしょう?

    金融に関連する経済活動のこと。一般に資金を融通する行為を金融と呼び、金融が社会の生産活動に与える影響や仕組みのことを金融経済と呼びます。「資産経済」と呼ばれることもあります。具体的には、金融資産の価格形成や市場取引のシステム、金融機関の仲介機能や企業の財務・投資などを指します。モノやサービスを取引する「実物経済」と対比されることがあります。

    簡単に言うと、株とか投資でのお金の流れですね。

    この金融経済が膨張して実体経済とどんどん離れているのです。

    つまり

    サラリーマンは実体経済とくっつき、投資家は金融経済とくっついているので

    実体経済は_________

    金融経済は









    ↑がスマホでしっかり表示されるかは分かりませんが、ともかく右肩上がりなのが金融経済なのです。

    その資金は

    日本だと国債の乱発や日銀の介入によって高く保たれ、その保証によって機関個人投資家が更に買いを増やすという事です。

    この流れは…

    日本だと物価が2%を安定的に継続できるまで続く、という事です。

    つまり、現状だと出口が全く見えないので永久に続くかもしれない、という事です。

    もちろんどこかで日本政府の信用がなくなり、その際に一気にハイパーインフレになるのですが、日本の信用度はまだまだ世界最高峰なので、そう簡単にはハイパーインフレは起こらないのです。

    今後の日本経済の実態を知るには

    こちらの

    日本の世界の経済力は一人当たりGDPで計測する ■分かりやすい金融経済投資知識

    日本の世界の経済力は一人当たりGDPで計測する ■分かりやすい金融経済投資知識

    と合わせ、GDPそのもので考えるのではなく、一人当たりGDP、そして実体経済と金融経済で日本経済を考えて見て下さい。