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  • 感染増 利上げにブレーキ2021年8月19日木曜日日本経済新聞

    感染増 利上げにブレーキ2021年8月19日木曜日日本経済新聞

    今回は2021年8月19日。東京オリンピックが終了した次週の記事になります。

    順調にインフレが進み、米国はテーパリングを開始するのでは?という議論が盛り上がっている最中だったのですが、中国コロナのデルタ型により懸念により、停滞ムードが少しずつ出始めています。

    国地域 QE/縮小・利上げ時期 CPI前年比 住宅価格前年比
    トルコ 利上げ3月 17.5% 13.2%
    ブラジル 利上げ8月 8.3 ▲4.6
    ロシア 利上げ7月 6.5 4.8
    メキシコ 利上げ8月 5.9 1.5
    米国 緩和継続 5.4 10.7
    ハンガリー QE縮小7月 5.3 0.1
    オーストラリア QE縮小7月 3.8 7/1
    ニュージーランド QE縮小7月 3.3 未発表
    カナダ 利上げ8月 3.1 8.7
    チェコ 緩和継続 2.8 10.6
    欧州 緩和継続 1.9 4.7
    日本 緩和継続 0.2 3.7

    大規模な緩和によって物価や資産の高騰を招いた

    急激な景気悪化への対策として量的緩和や金融緩和が実施されたが、現在はインフレ基調に陥っている。そのため2021年に入り世界各国の中央銀行は金融政策にて引き締めに動き始めるという「動き」が見えな秘めた。

    しかし現状では中国コロナによる景気の再冷え込みが懸念されるため、利上げには慎重になる可能性が出ると専門家は指摘する。

  • 第2回こうすれば絶対よくなる!日本経済

    2021年ですが、6月中に田原総一朗さんから直接お話を伺える事になりました。

    お会いする前に直近に特に感銘を受けた事を学んでおくため、6月になりましたが最新の書籍を購入したしました。

    僕自身ある程度のバラマキや消費税の撤廃を必要と考えていたので、本書籍はかなり考えに近いものです。

    今回はいますぐにやらなければならない4つの提言をご紹介します

    提言1 プライマリーバランス規律を撤廃せよ!

    プライマリーバランスとは:国の「基礎的財政収支」であり、

    国の収入ー国の支出です。

    こんな言葉があるくらいですから、日本のプライマリーバランスは常にマイナスであり、収入よりも支出が多い状況です。

    ですので、毎年毎年国債発行という言葉が出てきます。

    毎年毎年国が借金しているという財政状況なので、この状況を打開するのが…

    プライマリーバランスの正常化

    なのです。

    その為には財政規律、緊縮財政が必要なのですが、実はその財政規律では日本は身動きが取れなくなって、結局は政策が中途半端になって効果を出していません。

    規律を撤廃する事で、縛られる事なく政府が政策にお金を出す事が出来るようになる。

    提言2 中国コロナ終息まで消費税を0%にせよ

    全ての商品が1割引きと言う事になります。

    これは実際に給付金を配る必要が無く、価格が一時的に下がる事でモノが売れ、企業を救う事にもなります。

    消費税こそが「デフレの元凶」

    デフレ時に消費税を増税する事がデフレの元凶になります。消費税とはインフレ時に導入するべきもの。

    消費税0%は選挙の目玉に

    2021年10月21日に衆議院議員の任期が満了します。その日までには解散による選挙もありえます。

    現在の消費税の使用用途は

    ・社会保障給付や少子化に対する経費

    に使われています。消費税0%の間は国債で賄います。

    提言3 収入が減った分ほぼ全額を企業に「粗利補償」せよ

    これまでは…

    雇用調整助成金
    持続化給付金
    家賃支援給付金
    Go To トラベル
    時短金

    など、支援や保証をバラバラに出し、業種業界によって不公平が大きいです。

    また、提出方法もかなり面倒です。

    粗利(売上高から売上原価を弾いた額)に対して、減少した分を申告してもらい、それに対して中国コロナ終焉まで一律に保証をするのです。

    売り上げ規模に応じた補償なので、大きな居酒屋にも、夫婦二人の居酒屋にもそれぞれ見合った額になります。

    粗利補償では人件費も保証されますので、バイトなどの失業を防ぎます。

    欧米各国では収入源の8割くらいの所得補償を出しており、これも日本でもやろうという事です。

    提言4 医療、デジタル、巨大災害対策など未来を拓く「危機管理投資」をせよ!

    未来への投資です。今後も必要性緊急性の高いものから出来る範囲で続けていくべきです。

    感染対策
    医療・介護システムの強靭化
    デジタルデバイド(所得格差などで生じるデジタル格差の解消)
    役所への届け出の簡素化
    テレワーク推進へのデジタル化
    防災
    中国に対する防衛費

    単なる未来への投資と言うより「危機管理投資」です。

    特に重要なのは最初の提言:プライマリーバランス規律の撤廃

    以上四つがいま日本で緊急に必要な経済政策だと藤井聡氏は考えています。

    プライマリーバランス規律の撤廃をしなければ、消費税減税もできず、企業へ対する保証もできません。

    現在は非常時という事を考え、財政規律が大事と言っている場合ではありません。

    短期的に4つの提言を実行すれば、日本経済は確実に復活できます。

    今後は4つの提言を細かく紐解いていきます。

    僕自身はMMTについてはある程度は考えられるものの、実行するのであればやはり国家にとって安全な作であるのかと言う裏付けが欲しいです。

    現役世代の僕らより上の世代が日本の経済をここまで低迷させてしまいました。

    今後下の世代へ日本を任せていくようになった時に、今よりも状況が悪くなっては元も子もありません。

    今後、藤井聡氏の提言がどのように称賛を浴びているのかを纏めていきたいと思います。

  • 第1回こうすれば絶対よくなる!日本経済

    第1回こうすれば絶対よくなる!日本経済

     

    2021年ですが、6月中に田原総一朗さんから直接お話を伺える事になりました。

    お会いする前に直近に特に感銘を受けた事を学んでおくため、6月になりましたが最新の書籍を購入したしました。

    僕自身ある程度のバラマキや消費税の撤廃を必要と考えていたので、本書籍はかなり考えに近いものです。

    今回は僕自身が本書籍において感銘を受けた部分、そして新しい知識となった部分をご紹介していきます。

     

    冒頭部分はまずは藤井聡氏の提言から

    藤井聡氏の提言

    プライマリーバランス規律の撤廃
    中国コロナ終息まで消費税0%
    企業に対する粗利補償
    未来を拓く危機管理投資

    内閣官房参与とは:

    内閣のアドバイザーだが、特に安倍首相にレクチャーをしていた

    第二次安倍内閣 アベノミクス国土強靭化

    財政・金融・インフラ三本柱のうち財政金融は残ったがいんっふらは竹中平蔵により構造改革に変質

    官僚・政治家・学者・言論人が4分の1ずつ

    「骨太の方針」の文言調整

    安倍首相や菅義偉さんは反緊縮の考えだが世間的に理解をされておらずメディアに叩かれて選挙に負ける

    プレセンスを失う日本

    失われた10年が20年になり世界的地位も低下

    一人当たりGDPも世界一だったのが今は20位台(OECD)

    GDPシェアも90年に2割が2005年に10%。

    消費税がデフレの原因

    EU・米国は財政規律の凍結

    途上国を含め消費税の凍結

    諸悪の根源は財務省。財務省のプライマリーバランスへの執着

     

    以上、43ページまでを箇条書きで纏めました。

    今後は4つの提言を細かく紐解いていきます。

    僕自身はMMTについてはある程度は考えられるものの、実行するのであればやはり国家にとって安全な作であるのかと言う裏付けが欲しいです。

    現役世代の僕らより上の世代が日本の経済をここまで低迷させてしまいました。

    今後下の世代へ日本を任せていくようになった時に、今よりも状況が悪くなっては元も子もありません。

    今後、藤井聡氏の提言がどのように称賛を浴びているのかを纏めていきたいと思います。

     

     

  • 強気な記事解説:今のアメリカ株はバブルでなく大崩壊もない

    強気な記事解説:今のアメリカ株はバブルでなく大崩壊もない

     

    2021年3月5日

    何気なく寝ぼけながらいつも通りChromeのおススメ記事を眺めていたら…

    アメリカは全然バブルじゃねーし^q^b

    なんて超強気な記事がしかもお堅いみずほ証券の方から現れました。

    正直難しい専門用語も多いですが、今回は分かりやすい様に解説を致します

    https://toyokeizai.net/articles/-/415047

    今さらですが、バブルとは?

    色々な定義が色々な人によって述べられていますが、大体同じです。

    資産価格が、投機によって実体経済から大幅にかけ離れて上昇する経済状況。(https://dictionary.goo.ne.jp/word/バブル経済/)

    80年代だと、社会が結構儲かっているけど、それ以上に投資が盛んになりすぎて投資案件が大幅に値上がりをしていしまう。

    現在だと、そんなに会社の成績が良い訳ではないのに、お金が余り過ぎて行き場所が無いから資産に変換される。

    森永卓郎ですら現在はバブルで数か月以内に崩壊すると言っています。

    基本的には現状はバブルという認識で、投資家の認識は

    弾ける前に儲けて逃げる!

    に然るはずなのですが…

    今回の「アメリカ株はバブルではない!」

    非常に楽しみです!

    2023年12月までは量的緩和が続く(バブルの可能性)

     

    まず散々お伝えしていますが、

    アメリカのFRBの大前提として、

    2023年12月までは失業率や物価上昇も回復が弱いから、それまでは、それまではゼロ金利で、そして利上げはしない!

    という強い明言が2020年12月にありました。その土台だけは忘れないでください。

     

     

    FRB:ま~しばらくは景気回復も弱いだろう^q^b

    2か月後…

    アレ⁉こんなに長期金利上がっちゃったの@q@⁉

    というのが心境のはずです。

    2021年アメリカ経済がバブルと言う人の理由

    バブルだバブルだ祭りする人が引き合いに出すのは

    バフェット指数=株価の時価総額の合計が、アメリカの名目GDPの何倍買われているか

    しかし、インフレが伸びない時期が長く続いたため、現在の金融政策や貨幣の価値は違ってきている。

    そして、アメリカの主要銘柄も過去とは全く変わっていて、今の主要銘柄は世界中から富を集めてくるプラットフォームビジネスであり、アメリカのGDPに比べて株価の時価総額が高いのでバブルだ!という主張には無理がある。

    2021年アメリカの株価が支えられている4つの理由

    1金融緩和の継続
    2財政拡張政策の継続
    3低い物価上昇
    4中国コロナは1年以内に収束するんじゃないかという予想

     

    現在は、3つ目のインフレが大きくなってきてるんじゃない?という程度。

     

    2021年アメリカの株価がバブルではない理由

    長期金利の上昇に持続性が無い

    余りにも予想GUYに長期金利が上昇したので、市場の考えとしては…

    「もしかして政策金利を利上げするんじゃないだろうか?」

    そして今回の論文の著者であるみずほ証券大橋英敏さんは…

    https://toyokeizai.net/articles/-/415047?page=2

    「まあそれぐらいは予想してたけどな!」

    だがしかし、これだけではFRBは利上げをしませんよ。

    大橋英敏さんの目からは、

    長期金利の上昇にはまだ持続性が備わっていない
    インフレ関連の指標(CPI)も1%台とまだまだ弱い

    そして

    機関投資家の多くやFRBのパウエル議長も見ている5年先5年物フォワードレート
    (5年後から5年間のインフレ予想を表す)は2%程度で落ち着いている。(3月5日)

    さらに

    BEI(ブレークイーブンインフレ率、物価連動債の価格が示すインフレ率)は跳ねたが、BEIの市場は外国人の参加者が少なく長期保有の機関投資家ばかりなので、売買が少なく少しの売り買いで動きやすい。その後は、BEIも5年先5年物フォワードレートも下がってきた。(3月5日)

    5年先5年物フォワードレート初めての単語です

    Google検索をしましたが、あまりビシッと定義してくれるサイトが候補されていなかったので、一番わかりやすい物を探した所…

    PowerPoint プレゼンテーション – T. Rowe Price www.troweprice.com › dam › tpd › Articles › PDFs

    例えば、中銀が将来のインフレ期待の指標として注目するインフレスワップの 5 年先スタート 5 年物フォワードレート (市場が予想する. 年後から 5 年間の平均インフレ率) は米国で2%以下まで低下し、ユーロ圏では過去最低の水準に沈.

    みずほ欧州経済情報 – みずほ総合研究所  www.mizuho-ri.co.jp › research › pdf › euro-eco

    Nov 28, 2014 — されるインフレスワップの 5 年先スタート 5 年物フォワードレート年後から 5年間の平均したインフレ率に関する市場参加者の予想値を示す)が注目される。 同レートは、足元では 1.8%割れの水準まで低下している。

    天下の財務省のPDFに図で説明されていました。

    https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f01_2019_10.pdf

    なるほど、現在とかではなく、こういう〇年後のインフレ率を機関投資家やパウエル議長は注目していると、

    大橋英敏さんは仰っているのです。

    BEI初めての単語です

    Break Even Inflation.  Break Evenは投資ブログを見ている方であれば説明は必要ないでしょう。Inflationもまた然ってます。

    10年長期国債の利息から、物価に連動した10年の国債というものがこの世には存在しているらしく、その利息を、つまり名目10年長期金利利息ー物価連動10年国債利息

    プラスなら物価が上昇予測
    マイナスなら物価が下落予測

    という事です。

    BEI例:日本の場合:財務省にBEI率の推移という便利なHPがありました。

    https://www.mof.go.jp/jgbs/topics/bond/10year_inflation-indexed/bei.pdf

    先に計算しといてくれていますね。

    日本の10年ものBEIは現在0.157%であり、これがインフレ期待値ですかね。ひっくー…

    BEI:アメリカの場合

     

    BEI(ブレークイーブンインフレ率、物価連動債の価格が示すインフレ率)は跳ねたが、BEIの市場は外国人の参加者が少なく長期保有の機関投資家ばかりなので、売買が少なく少しの売り買いで動きやすい。その後は、BEIも5年先5年物フォワードレートも下がってきた。(3月5日)

    記事に用意されていた表でスト、5年先5年物フォワード期待インフレ値は下降基調です。(若しくは調整。)

     

    気軽に書き始めてしまった本記事だけど、とんでもなく長くなりそうだ…

    最初の理由を纏めますと…

    長期金利の上昇にはまだまだ持続性は無く、FRBパウエル議長が気にする5年先5年物フォワードレートは下げ基調に入っているので、まだまだ利上げ理由にはならない。

    という事です。

    DX化によりデフレ圧力が働く。

    強い経済と高いインフレレートは長続きしない。

    現在はインフレの可能性は存在している

    1.コモディティの価格上昇

    脱炭素、必要な銅や銀に資金が集中

    2.米国の財政拡張

    噂の1.9兆ドル、さらには給付金。アメリカではばら撒くと物価が上昇をする

    3.量的緩和により金融が拡張を続ける

    4.ペントアップ需要が膨らむ

    ペントアップ需要(繰り越し需要):不景気に消費されなかった需要が蓄積した状態。ワクチン効果によりコロナが収まった場合、過去に蓄積された需要が一気に消費に向く

    DX化による経費削減効果が明るみに

    アフターコロナでも在宅勤務は一定の割合は定着し、既存の産業でも需要が戻らない可能性が高い。

    なので景気が回復しても雇用の回復に直結するかは疑問であり、物価が継続的に上昇するかは考えるのが難しい。

    インフレ率の上昇はもっても1年と見る。

    株価を押し上げている4つの条件は崩れない

    結局下がっては押し目買いを狙っているのは、市場が4つの条件が崩れていないと見ている。

    そして実際に崩れるのは…

    アフターコロナ時代になってから。

    2022年後のアフターコロナに株価が暴落する場合、その理由とは

    欧州の債務危機

    今後はソブリン債の格下げに注意を。

    ソブリン債とは国家、政府、中央銀行などが発行する債券。アメリカは基軸通貨国なので強いが、ドイツのメルケル首相が退いた後のEUには要注意。

    メルケルEUだった時は、緊縮財政政策のため、経済成長は弱かったものの、債務危機は数国以外には起こらなかった。

    ただ、EUの結束が乱れ、コロナの為に緊縮を止める事になると、一時的には景気回復は期待できるが、うまく行かないとソブリン債の格下げに繋がり、暴落する可能性がある。

    リーマンと中国コロナ危機の違い

    2008年リーマンショック

    リーマンショックは金融機関に不良債権が積み上がり、流動性破滅を招いた

    2020年中国コロナショック

    金融機関には問題は無かったが、社会的危機感により資産が現金化された。Goldも国債もビットコインも売られまくって全ての価格が下落した。

    大橋英敏さんの2021年の金融ビジネスはこうやって動け!!

    2021年から先は、

    本気でファンダメンタルズを見に行くべき!

    現在の企業業績から見ると、株価は乖離している。しかし2年後のイメージで見ると…?乖離はしていない。

    4つの株高の条件も崩れる事が無い。長期金利の上昇もその部分が見られている。

    1.2%の長期金利がたかだか1.6%になるのはインフレではない。それで財政拡張は止まらない。

    2年後2023年の世界は?

    景気が十分に回復していたら、財政拡張は止まるかもしれない。

    今株価が大きく下がる理由は見当たらない。

    むしろ、通貨の価値が下がっているから現金で持っていたら負ける

    投資家へのアドバイス

    今までは、実質金利が下がっているから株が買いという話だった。

    ところが、インフレ期待が上昇した後、下がり始め実質金利が少し上昇。

    ややこしいが、長期金利が上昇する一方で、インフレ期待率があまり上がらないと実質金利が上昇するので、景気にはマイナスになる。

    実質金利がゼロを超えそうになってきたら、FRBでは追加緩和が必要という議論が始まる。

    今の市場ではインフレ期待が高いから、引き締めが早まるんじゃないか?という議論が多いが、実際はインフレ期待が上がらず、追加緩和するんじゃないか?という話に変わる可能性がある。

    という事から、

    追加緩和により株価がさらに上昇するのでは?という話にもなり得る。

    今後は

    10年の名目金利
    5年先5年物フォワード
    実質金利

    以上の動向を見ておくべきだと思います。

    アメリカ株高を支える4つの理由にこれから注意する

    以上、お堅そうなみずほ証券大橋英敏さんの記事を翻訳解説いたしました。

    特に重要なのは、株高を支える4つの理由を常に意識する事、異変に気付く事ですね。

    1金融緩和の継続
    2財政拡張政策の継続
    3低い物価上昇
    4中国コロナは1年以内に収束するんじゃないかという予想

    以上の理由から、2021年今後も株価は押し目買いを含め上昇基調が強いとの事でした。

  • ドル円は105円を突破後に支えられる。金曜日の雇用統計(Unemployment rate)まで様子見

    ドル円は105円を突破後に支えられる。金曜日の雇用統計(Unemployment rate)まで様子見

    1月に入ってからドル円はドル高にかなり傾いています。

    今後3月の日本企業決算に向けて円に戻される懸念もありますが、少なくとも現状ではドルが買い戻されている状況です。

    そして2月4日木曜日本日はドル高の流れが予測されます。2月5日金曜日が米国の雇用統計が発表されるので、それまでにある程度のドル高、そしてポジション決済にて多少下がるのではないでしょうか。

    雇用統計発表後のドル円

    その後、失業率などの重要項目の数字により、ドル高加速、もしくは現状体の維持が予測されます

    また、ドル高傾向によってドルが買い戻されているわけですが、ドルを保有するのが目的ではなくドルにて資産を買う動きです。

    BitcoinやWTI原油も上昇を開始。

    この流れがいつまで続くのか。

    現状は中国コロナとバイデン氏の経済対策をじっくりと見ていく必要があります。