月: 2021年1月

  • 【偏差値45が説明する】実体経済と金融経済の違いを知る

    【偏差値45が説明する】実体経済と金融経済の違いを知る

    今回は正式な指標や定義ではなく、感覚的ですが現状を説明する金融話です。

    大きな疑問：経済が停滞しているはずなのに、株価やGDPが上昇している？

    一般市民の生活を見ると、まず基本給が全く上昇していません。政府が「給料を上昇させなさい」と横やりを入れるという珍しい状況にもかかわらず。

    そして消費税が8%⇒10%に上昇する際の理由付けになったのが、日本は好景気だから税率を上げても大丈夫！という理論でした。

    いやいや、一般市民の生活は別に好景気全く感じないんですけど？

    その疑問に答えるのが、実体経済と金融経済の違いです。

    実体経済とは、基本的に、いや、こちらの定義が非常にわかりやすいです。

    https://www.smd-am.co.jp/learning/glossary/YST3203.html

    製品やサービスを生産・販売し、それに対価を支払うような実体を伴う経済活動。「実体経済」とも言います。金融に関連する経済活動の「金融経済」と対比されることがあります。

    簡単に言うと、投資しない人に結び付く経済ですね。会社行って給料もらって、スーパーで食品買って、ネットで小物買ったりなど。

    実体経済では日本の発展は30年失われているわけです。

    ・全体給料上がってますか？
    ・物価は上昇していますか？

    いずれも横ばいや、下降している時期もありました。

    そう。日本の実体経済は30年成長が無いのです。

    逆に金融経済という視点ではどうでしょう？

    金融に関連する経済活動のこと。一般に資金を融通する行為を金融と呼び、金融が社会の生産活動に与える影響や仕組みのことを金融経済と呼びます。「資産経済」と呼ばれることもあります。具体的には、金融資産の価格形成や市場取引のシステム、金融機関の仲介機能や企業の財務・投資などを指します。モノやサービスを取引する「実物経済」と対比されることがあります。

    簡単に言うと、株とか投資でのお金の流れですね。

    この金融経済が膨張して実体経済とどんどん離れているのです。

    つまり

    サラリーマンは実体経済とくっつき、投資家は金融経済とくっついているので

    実体経済は＿＿＿＿＿＿＿＿＿

    金融経済は

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    ↑がスマホでしっかり表示されるかは分かりませんが、ともかく右肩上がりなのが金融経済なのです。

    その資金は

    日本だと国債の乱発や日銀の介入によって高く保たれ、その保証によって機関個人投資家が更に買いを増やすという事です。

    この流れは…

    日本だと物価が2%を安定的に継続できるまで続く、という事です。

    つまり、現状だと出口が全く見えないので永久に続くかもしれない、という事です。

    もちろんどこかで日本政府の信用がなくなり、その際に一気にハイパーインフレになるのですが、日本の信用度はまだまだ世界最高峰なので、そう簡単にはハイパーインフレは起こらないのです。

    今後の日本経済の実態を知るには

    こちらの

    日本の世界の経済力は一人当たりGDPで計測する ■分かりやすい金融経済投資知識

    日本の世界の経済力は一人当たりGDPで計測する ■分かりやすい金融経済投資知識

    と合わせ、GDPそのもので考えるのではなく、一人当たりGDP、そして実体経済と金融経済で日本経済を考えて見て下さい。

  • ドル円の戻りが凄い。キーは米10年国債の利率

    ドル円の戻りが凄い。キーは米10年国債の利率

    2021年1月も終わりを迎え、過去の円高基調に異変が出る

    米大統領選からBiden氏就任に向け、ドルは各通貨に対して弱い方向を維持していました。

    一旦102円台まで落ちたものの、その後は104円までの戻る強さを見せています。

    再度円高ドル安に向かうのか？と見せかけながら、2021年1月28日本日、ドル円は104.40付近まで上昇しました。

    僕自身は過去数か月にわたり、ドルが安くなっているから円高が続く。そんな見込みを記事にしてきましたが、多少下地が変わったようです。

    ドル円は米国の10年国債利回りの率にかなり左右される

    外貨はただ単に安い高いで売買されているのではなく、その国と例えば日本のどちらにお金を預けた方が「増えやすいか」つまり利息が高い方にお金が流れます。

    そして日本やアメリカの10年国債の利率が一番の指標となっています。

    この利率は日本の方が低く、米国の方が高い状態なので、本来ならドルは110円120円と上昇するべきなのですが、そこに現れるのが…

    実質金利と名目金利

    の違いです。

    読んで字のごとくですが

    名目というと、数字通り、表面上という印象
    実質というと、数字に出ない隠れた実際の適応されている

    の様な印象がありませんか？

    実質金利と名目金利も同じです。

    名目金利とは、実際に設定されている、もしくはレート上の金利
    実質金利は、物価上昇率を加味した金利

    となっています。

    計算式は

    実質金利=名目金利－物価上昇率

    この－(マイナス)がお味噌汁にて、物価上昇率が高ければ高い程、実質金利は低くなります。

    昔、郵便局の金利が8%スゲー！！と思っても、インフレが6%7%で進んでいたら実質は1%の金利という事です。

    逆に、日本の様に物価が上昇しないと実質金利が高くなります。名目と同じような金利が貰えるという事です。

    さらに、デフレで物価が－2%だとすると、金利はゼロ金利ですから実質金利は2%という事になります。

    実際の米国と日本の実質金利は次回以降にお見せしますが、

    いつも通り平たく言いますと、

    現状実質金利が

    米国＜日本

    なのです。

    だから大統領選あたりでは円がどんどん高くなっていきました。金利が安い国から金利が高い方へと流れていたのです。日本のゼロ金利を考えると考えられない事ですが、中国コロナの影響でアメリカが一時期物価上昇が抑えられてしまったのです。

    アメリカで物価が上昇し始めた？長期金利も上がり始めた

    こちらは米国10年国債の利率のチャートです。

    2021年1月5日を境に一気に急上昇です。

    これを翻訳すると、国債が一気に不人気になったという事です。

    そして米国の株価が回復を始めました。国債を売り飛ばして株に買い替えです。

    ドル円も、1月5日を境に一気にドル高が始まりました。これはドルを買い戻す動きです。

    本日1月28日ですが、長期金利上昇もやや落ち着きを取り戻しています。イコール国債の人気が出始めているという事です。

    ドル円は104円を回復しました。イコールドルが日本へ逃げていないという事です。

    お金が米国に戻り始めているという事です。

    ドルの人気が回復し始める予兆か？

    https://www.bloomberg.co.jp/quote/DXY:CUR

    こちらはドルIndexという指標で、ドル対外国通貨で人気を測るようなチャートです。

    チャートが低ければ低い程ドルの人気が下がっているという事ですが、最後の方で少々ギザギザが始まり、上向きそうな形で終わっています。

    これにより、円高という流れが変わる可能性があります。世界中の資産が今後アメリカに回帰する可能性も高く、新興国通貨やビットコインの流れにも注意が必要となってきました。

  • 日本は物価が上がらない国になった

    日本は物価が上がらない国になった

    日本は今後物価が上がらない

    ネットを調べますと、日本銀行の量的緩和は2001年に開始されたようです。当時を思い出すと、僕自身はアメリカ留学中で中々日本の情緒を知る事が出来ないのですが、Yahooニュースを読みまくっていたので、日本はデフレスパイラルに陥っていた時期なのではと。

    量的緩和。説明する方も楽なのですが、市中にお金をばら撒けばお金の価値が減って物の価値があがる。即ちデフレが止まってインフレに転換する。

    経済学101の教科書に載っている事です。

    しかしながら日本銀行の目標である物価の安定的な2%継続上昇。まったく達成できていません。

    これについてゴミメディアは現日銀総裁の黒田東彦さんにイヤミな質問を浴びせていますが、恐らく黒田政策によって少なくとも0~1%弱の物価上昇は確保できているというのが常識者の見方です。

    物価が上がらないのは消費者の消費マインドが著しく冷え込んでしまっているから

    2001年代と比べて、いや先にグラフにて一目が瞭然。

    https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/e/e6/Japanese_monetary_base_graph.png

    細かすぎて見えないですが、2010年代から一気にグラフが上昇し始めています。

    過去に比べてお金が増えているのに、物価が全く上昇しないのです。

    皆が1万円持っていた時に、光栄の三國志Ⅱが14800円で売られていたとします。
    皆が10万円に所持金が増えたのに、光栄の三國志Ⅱは未だに14800円で売られているのと同じであり、さらに買われないのです。

    今後また詳しく説明しますが

    皆の1万円が10万円になったとき、その9万円はどこに行ったのか？

    これは物サービスの購入に向かわず、資産に向かったのです。一気に。

    経済学の思い通りに動かなくなった

    1900年代のシンプル経済学では、経済が停滞したら利子を下げてお金の巡りを良くし、過熱しすぎたら利子を上昇させてお金を巡らせ辛くする。

    これだけで調節できていました。

    残念ながらミレニアム以降はシンプル経済学が通用しなくなっています。

    ここに、心理学や行動経済学などが加わり、新しい説明が必要になってきています。

    今後は経済学をかじりながら、新しい人間の行動を含めてお伝えしていきます。

  • 米国最低賃金$15への上昇は貧困層の生活を破綻させる

    米国最低賃金$15への上昇は貧困層の生活を破綻させる

    最低賃金を$15まで引き上げる事を決意した米国民主党

    Democrats Propose Phasing in $15 Minimum Wage Over Five Years

    Bloomberg上の記事ですが、民主党がFederal Munimu Wageを2025年までに$15にする事を目指すようです。

    こちらは日本語版でも掲載されています。

    青：経済に好感記事
    赤：経済に悪感記事

    低所得層には嬉しいNewsではあるが、実際は生活を破綻させる施策になる

    アメリカという国は人口も安定的に維持されています。

    ですので常に経済が活発であり、経済を刺激するたびにインフレで物価が上昇します。

    つまり、大きな集団の物価が上昇すると、他の物価も釣られて上昇するという事です。

    (日本の場合はこの物価がつられて上昇しないという悪循環になっています。)

    今回の大きな集団は低所得層や貧困層です。

    今回紹介するのは、San diegoという町です。いえ、都市ですねもう。

    最低時給が$14という、米国でも相当高い地域です。

    この都市は最低賃金の弊害が完璧に見事に表れています。

    賃金が上昇するにつれ、周りの物価も一緒に上がってしまったのです(当たり前ですけど。)

    さらに都市部です。都市部は人口が多く需要も高いです。そして都市部の住居は供給が少ないです。

    飲食店や住居。特に込み合う地域は常に値上がりを続け、高止まりしています。

    さらに人気のエリアが高くなると、人気の落ちるエリアに人がやってきます。そして不人気エリアも値段が一緒に上昇する事になります。

    そして生活費通信費など日常インフラ使用量も一緒に値段が上昇します。

    結果、必要以上にどれもこれも値段が上がり、結局は昔の方がマシだったなんて状況が生まれます

    下記のYouTubeリンクは、僕たち夫婦がSanDiego地元の人たちのUber利用した際のお話です。

    https://twitter.com/FinFreeJapan/status/1354309045616742401

    とあるハンバーガー屋さんで夕食した際のレシートです

    https://twitter.com/FinFreeJapan/status/1354307797991649282

    2021年のFederal Minimum Wageは$7.25 これを$15にするという事は民主党が「働きアリは休日なしで働け」という事

    最低賃金上昇は政府にとっては良い事かもしれません。

    年収3万ドルと年収6万ドルでは税収も違って多く徴収する事が出来ます。

    低所得層が時給$15を手に入れた際に直ぐに物価が跳ね上がる訳ではありませんが、アメリカは既にインフラが高額な部分もあります。大学の授業料は沢山の学生が借金しなければ継続できません。物価のアメリカは1%2%は確実に上昇を続けていきます。最低賃金が上昇する事でこれが一気に加速します。

    San Diegoでは、男性だろうが女性だろうが、時間があれば他人を車で運んだり、他人の料理を運んだりしています。その収入が無いと一般的な生活を送る事が出来なくなっているのです。

    その為、休日も副業を続ける事になってしまっているのが、今の米国の大都市の現状です。

    さらに本来$15の時給を得ていた層が一気に貧困に陥る

    最低賃金が$10を下回る地域では、$15の時給を得られれば程よい生活が出来ています。(米国は日本以上に時給換算で給料が決まっています)

    しかしその$15労働者に最低賃金が$15まで追いついてしまったらどうなるのでしょう?

    今まで$2で買えていたビールが$3~$4と大幅な値上げです。

    新しく車を買い替える際も、今までの貯金で支払えていたものが、物価が上がってしまったので想定より安い車を購入する必要が出てきます。

    今の会社が$15以上に時給を上昇させてくれるかは未知数です。価格に反映できる会社であれば大丈夫でしょうが、飲食店など業種によっては価格に急激に反映できない業種も沢山存在します。

    現在最低賃金が$15の層には非常に害悪がある施策となります

     

    日本の最低賃金はちょっと違うが…

    日本における最低賃金の見解は今後お伝えいたします。

    国としての経済の質が全く違うので、日本の場合はまた違う結果が出てくる事になります。

  • 米国の量的緩和が2023年まで実施される事の意味

    米国の量的緩和が2023年まで実施される事の意味

    FRBは量的緩和を2023年まで長期維持　「完全雇用に近づくまで」

    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16C7X0W0A211C2000000

    去年12月の記事ですが、2023年まで市場に資金を流すという重大な表明になります。

    それ以前では「今後数か月」という発表に留めていましたが、今回2023年という長期間にわたっての継続を表明しました。

    量的緩和の狙い

    ・雇用を増やす
    ・物価を安定的に継続的に上昇させる
    ・ゼロ金利を継続

    中国コロナ以降、どの国も経済が一気に委縮し、沢山の失業者や企業の破産を招いてしまいました。

    その経済を復活させるためにはまずは金利を低し、企業が発展の為にお金を借りやすい様にします。

    また、消費者向けには金利が低い事で住宅や車の購入を助ける事が出来ます。

    米国が量的緩和を止める時

    FRBの声明では、2023年12月まで行う、です。

    ですが、その前に安定的に

    完全雇用＝失業率4%程度と言われている
    物価上昇率＝CPI２％

    以上を継続的に実現出来たら量的緩和を止めるという事です。

    FRBの見通しでは、2023年の年末になってやっと達成できる見込みという事で、つまり次の2年間では経済の回復は中々難しいという意図が隠れています。

    米国の実質金利は世界でも低い方に傾いた

    これについては次回以降にお伝えしますが

    僕のEnglish First Step for 18+にてアメリカに留学する学生さんの為に今後の為替見通しでも、2023年はドル安になりやすい

    とお伝えしています。

    これは名目金利ではなく、実質金利では日本より米国の方が安いので、お金が日本に流れてくるという予測です。

    今後とも為替予測を含めてお伝えしてきますので、是非とも定期的にお越しになって下さい。

  • 日本の世界の経済力は一人当たりGDPで計測する ■分かりやすい金融経済投資知識

    日本の世界の経済力は一人当たりGDPで計測する ■分かりやすい金融経済投資知識

    GDPランキングでは日本は3位に入るが…

    僕たち日本人は2000年代まではGDPはアメリカに次いで第2位。そして中国に抜かれたもののGDPは世界第3位と、経済的には非常に大きく聞こえます。

    GDPとは平たく言うと、1年で100円で作ったものを103円で売った場合、そしてそれがその国の唯一の取引だった場合、GDPは3円or 0.03ドルとなります。

    その合計が2019年最新版になると…

    順位 名称 単位: 10億USドル 前年比 地域 推移
    －   合計 87,446.29 － － －
    1位   アメリカ 21,433.23 － 北米 アメリカの推移
    2位   中国 14,731.81 － アジア 中国の推移
    3位   日本 5,079.92 － アジア 日本の推移

    https://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html

    この様に米中日という巨大発展国が並ぶわけなのですが…

    アメリカや中国と同じような繁栄を日本国民は全く感じない

    これには様々な見方があるのですが、日本の場合は

    ・お金は高層で巡っているのみ

    というのが大きな理由です。

    高層とは、金融知識がある個人投資家や、大量の資金を預かり運用をしている期間投資家たちの集まりです。ETFを買い漁る日銀もこの中に入ります。

    アメリカは景気対策を行ったら物価が上昇します。最低賃金も上昇し、何よりもどの国家よりも内需が強いです。
    中国は物価も国の成長もそして国民の給料も上昇していました。

    日本は経済対策を行っても2%の物価上昇は全く達成できません。民間は値段上昇よりも価格据え置きサービスや、お菓子なんかは量を減らして対抗します。給料はご存知の通りで横ばいか下がるか。

    GDPは上位だし、株価も上昇を続ける。政府はこれらを理由に消費税率を上昇させたりします。

    本当に見なければならないのは、一人当たりGDP

    GDP100億ドル

    これを国民100人の場合。国民10億人の場合。全く順位が変わってきます。

    2019年日本の一人当たり名目GDPは…25位！

    順位 名称 単位: USドル 前年比 地域 推移
    1位   ルクセンブルク 115,838.77 － ヨーロッパ ルクセンブルクの推移
    2位   スイス 82,483.93 － ヨーロッパ スイスの推移
    3位   アイルランド 80,504.40 +2 ヨーロッパ アイルランドの推移
    4位   マカオ 79,251.49 -1 アジア マカオの推移
    5位   ノルウェー 75,294.43 -1 ヨーロッパ ノルウェーの推移
    6位   アイスランド 67,857.18 － ヨーロッパ アイスランドの推移
    7位   アメリカ 65,253.52 +2 北米 アメリカの推移
    8位   シンガポール 65,233.88 － アジア シンガポールの推移
    9位   カタール 62,918.85 -2 中東 カタールの推移
    10位   デンマーク 59,770.32 － ヨーロッパ デンマークの推移
    11位   オーストラリア 54,348.23 － オセアニア オーストラリアの推移
    12位   オランダ 52,646.19 +1 ヨーロッパ オランダの推移
    13位   スウェーデン 51,404.43 -1 ヨーロッパ スウェーデンの推移
    14位   オーストリア 50,380.28 － ヨーロッパ オーストリアの推移
    15位   フィンランド 48,809.55 － ヨーロッパ フィンランドの推移
    16位   香港 48,626.58 +1 アジア 香港の推移
    17位   サンマリノ 47,621.71 -1 ヨーロッパ サンマリノの推移
    18位   ドイツ 46,472.62 － ヨーロッパ ドイツの推移
    19位   カナダ 46,271.72 +1 北米 カナダの推移
    20位   ベルギー 46,236.67 -1 ヨーロッパ ベルギーの推移
    21位   イスラエル 43,603.01 +3 中東 イスラエルの推移
    22位   イギリス 42,378.61 -1 ヨーロッパ イギリスの推移
    23位   フランス 41,896.58 -1 ヨーロッパ フランスの推移
    24位   ニュージーランド 41,666.64 -1 オセアニア ニュージーランドの推移
    25位   日本 40,255.94 +1 アジア 日本の推移
    26位   アラブ首長国連邦 39,179.88 -1 中東 アラブ首長国連邦の推移
    27位   バハマ 35,664.03 － 中南米 バハマの推移
    28位   イタリア 33,159.07 － ヨーロッパ イタリアの推移

    https://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html

    日本は人口も1億人、そして教育水準も高く成人の殆どが就業しています。

    その中で、これだけ一人当たりが下がってくるという事は、一人当たりの総生産性が低いのです。そして他の国家の個々の生産性に抜かれているのです。

    GDPだけだと人口数、そして労働時間も多いので総数では多くなるのです。

    GDPとは個人消費、政府消費、民間投資、貿易収支の合計

    せっかくの人口数や労働時間の多さがあるのに、生産性の低い業種が多数あり粗利が少なかったりで数字が伸びず、さらに個人個人にその粗利が、日本国民が望む量が分配されていないのです。

    これからは一人当たりGDPを注目しましょう

    2000年ももう20年が過ぎ、日本は失われた30年と評されています。

    すでに大国という妄想はすて、一人当たりGDPの2019年25位という事実を受け止め、個々が今後日本が再成長するための施策を学び、政府に騙されずに新しい国家を樹立するため学習を重ねていきましょう。

     

    英語では既にGDP Per Capitaというフレーズが幅広く経済学で利用されています。