カテゴリー: 日本経済

  • インフレーションで有利な層&一番被害を受ける層

    インフレーションで有利な層&一番被害を受ける層

    海外ではインフレが進んでいますが、日本は企業の踏ん張りによりインフレは中々始まりません。

    しかし、企業の体力にも限りがあるので、今後物価は徐々に上昇していく事になります。

    インフレに一番恩恵を受ける層

    インフレに一番恩恵を受けるのは、資産を保有する層です。この資産は多ければ多い程有利です。

    例えると、有価証券や土地家屋です。

    恩恵=儲かる

    と聞こえるかもしれませんが、実際には資産の価値の低下を守る恩恵を受ける、とい言った方が良いです。

    インフレで被害を受ける層

    インフレで被害を受ける層は、恩恵を受ける層とは正反対である、資産を持たない層です。

    お金の価値の低下で購買力が減ります

    今まで貯金していた現金の価値が減ります。

    これから資産を購入しようとしても、既に現金の価値は低下している事によって、資産の値段は高騰しています。

    つまり、手遅れなのです。

    投資は儲けるためでは無く、資産を守るため

    既に資産は高騰し始めています。

    また、まともな経済構造の国では、日本と比べて通貨が上昇しています。

    不動産なども非常に効果に見えるかもしれませんが、世のなかに溢れてしまった現金を考えると、20年後30年後から考えるとまだまだ安いかもしれません。これは個人の見解なので責任は負いませんが。

    また、日本株は暴落しているものであり、堅実企業の株であれば購入する事により多少のインフレヘッジは出来ます。

    また、これは秘密ですが、ロシア系ファンドはまだ戻していない物もあります。証券会社に購入を止められてしまっているので、今は購入できません。もしどこかで購入できる場所を知っている方は是非教えて下さい。

    ロシア通貨ルーブルは戻してしまいました。ですが投資信託はまだの物もあります。この様にチャンスはまだまだ転がっています。

    という事で、資産を守るために情報は必ず必要になってきます。

  • 予想より大幅に早くテーパリングが開始されます。米国経済

    予想より大幅に早くテーパリングが開始されます。米国経済

    ここ1年で米国の量的緩和(QE) は2023年で終了するという見通しですが、米国の予想以上のインフレによりその時期が早りそうです。

    テーパリングに関しては今年2021年から開始か❓

    何度もお伝えしていますが、過去の失敗談からテーパリングは一気に進められる事は無く、非常に滑らかに緩やかに進められるといわれています。

    ですので2021年11月12月にテーパリングが開始されるとしても、株式や為替への影響は既に織り込み済みであり、急激な変化が発表されない限りは今までと逆行するという動きは中々考えづらい物です。

    しかし現状を変化させる懸念といえば皆さんご存知の

    恒大集団(Hang Dai Zaap tyun)です。

    社債の利払いを行うという報道も出ましたが、最新では結局できなかったという報道もあります。

    現状はテーパリングより、Hang Dai Zaap tyunを常に念頭に置く事が重要です。

     

     

     

  • 感染増 利上げにブレーキ2021年8月19日木曜日日本経済新聞

    感染増 利上げにブレーキ2021年8月19日木曜日日本経済新聞

    今回は2021年8月19日。東京オリンピックが終了した次週の記事になります。

    順調にインフレが進み、米国はテーパリングを開始するのでは?という議論が盛り上がっている最中だったのですが、中国コロナのデルタ型により懸念により、停滞ムードが少しずつ出始めています。

    国地域 QE/縮小・利上げ時期 CPI前年比 住宅価格前年比
    トルコ 利上げ3月 17.5% 13.2%
    ブラジル 利上げ8月 8.3 ▲4.6
    ロシア 利上げ7月 6.5 4.8
    メキシコ 利上げ8月 5.9 1.5
    米国 緩和継続 5.4 10.7
    ハンガリー QE縮小7月 5.3 0.1
    オーストラリア QE縮小7月 3.8 7/1
    ニュージーランド QE縮小7月 3.3 未発表
    カナダ 利上げ8月 3.1 8.7
    チェコ 緩和継続 2.8 10.6
    欧州 緩和継続 1.9 4.7
    日本 緩和継続 0.2 3.7

    大規模な緩和によって物価や資産の高騰を招いた

    急激な景気悪化への対策として量的緩和や金融緩和が実施されたが、現在はインフレ基調に陥っている。そのため2021年に入り世界各国の中央銀行は金融政策にて引き締めに動き始めるという「動き」が見えな秘めた。

    しかし現状では中国コロナによる景気の再冷え込みが懸念されるため、利上げには慎重になる可能性が出ると専門家は指摘する。

  • 第3回こうすれば絶対よくなる!日本経済

    第3回こうすれば絶対よくなる!日本経済

    今回は経済対策における世界の常識と、日本の常識が全く異なる事をお伝えします。

    2021年ですが、6月中に田原総一朗さんから直接お話を伺える事になりました。

    遂に数日後となりました。

    お会いする前に直近に特に感銘を受けた事を学んでおくため、6月になりましたが最新の書籍を購入したしました。

    僕自身ある程度のバラマキや消費税の撤廃を必要と考えていたので、本書籍はかなり考えに近いものです。

    まだ序盤を終えた段階ですが、田原さんも沢山の発見があった事が見受けられます。

    第2回こうすれば絶対よくなる!日本経済

    「国家の借金」と「家庭の借金」を混同しない事

    政府が財政破たんするというのは完全にデマ

    2012年に復帰した安倍晋三総理は、日本銀行黒田東彦総裁と組み、「異次元の金融緩和」を行いました。

    これに対して朝日新聞の原真人は著書にて、その結果により

    ・日本の債務は1200兆円を超えた
    ・GDP比率220倍
    ・2025年に財政破綻「第2の敗戦」

    という悪い結果を得たと書かれています。

    これに対する藤井聡氏の見解は?

    いたずらに危機を煽って注目を浴びようとしているだけで、完全なるデマです。

    購入して嘘を読んだ読者は損害賠償を請求するべきです。

    最大の間違いは、「破綻する破綻する」と大騒ぎする事で緊縮財政に導き、景気をさらに悪化させている事です。

    原真人のような言論が出る事で、結局日本の景気は悪くなっているのです。

    間違った世の中の「常識」

    ・政府の借金が雪だるま式に増えて良い訳がない
    ・世界最悪水準の借金依存がさらに深刻化
    ・打ち出の小づちがいつまで持続可能かわからない
    ・プライマリーバランスの健全化で単年単年借金を返済しなければならない

    中国コロナ禍は有事であるという認識が一切ない

    2020年に安倍首相が緊急事態宣言をした際に、先進国よりも数か月遅れた理由を田原総一朗さんが聞くと…

    閣僚、公明党、野党による反対が強かったから。

    「財政破綻を早めてしまう」

    でも他国も財政事情が良くない中、

    「これをやらなければ国が潰れてしまう!」と、バラマキを行っている。

    「毎月20万円支払うので、徹底的に自粛をして下さい」

    こう言う事を行えば、国民は何の文句も言わずに自粛したはずです。

    財政規律が厳しいEUはその規律を解いた

    他書籍でも語られていますが、EUとは非常に財政規律が厳しく、

    例えば日本がEUに加入したいという事になっても、現在の日本の財政状況では加入する事が出来ないという笑い話があります。

    そのEU各国が、「財政規律の凍結」を宣言したほど、今回は有事なのです。

    その他途上国も含め、消費税の撤廃や減税を含め、多くの刺激策が敢行されています。

    「国家の借金」と「家計の借金」を同列にする困った人々

    今回は「こうすれば絶対よくなる!日本経済」の第2章前半を中心にお伝えしました。

    いよいよMMTに関するサポート理論が今後続いてきますので、今後もよろしくお願いします。

  • 第2回こうすれば絶対よくなる!日本経済

    2021年ですが、6月中に田原総一朗さんから直接お話を伺える事になりました。

    お会いする前に直近に特に感銘を受けた事を学んでおくため、6月になりましたが最新の書籍を購入したしました。

    僕自身ある程度のバラマキや消費税の撤廃を必要と考えていたので、本書籍はかなり考えに近いものです。

    今回はいますぐにやらなければならない4つの提言をご紹介します

    提言1 プライマリーバランス規律を撤廃せよ!

    プライマリーバランスとは:国の「基礎的財政収支」であり、

    国の収入ー国の支出です。

    こんな言葉があるくらいですから、日本のプライマリーバランスは常にマイナスであり、収入よりも支出が多い状況です。

    ですので、毎年毎年国債発行という言葉が出てきます。

    毎年毎年国が借金しているという財政状況なので、この状況を打開するのが…

    プライマリーバランスの正常化

    なのです。

    その為には財政規律、緊縮財政が必要なのですが、実はその財政規律では日本は身動きが取れなくなって、結局は政策が中途半端になって効果を出していません。

    規律を撤廃する事で、縛られる事なく政府が政策にお金を出す事が出来るようになる。

    提言2 中国コロナ終息まで消費税を0%にせよ

    全ての商品が1割引きと言う事になります。

    これは実際に給付金を配る必要が無く、価格が一時的に下がる事でモノが売れ、企業を救う事にもなります。

    消費税こそが「デフレの元凶」

    デフレ時に消費税を増税する事がデフレの元凶になります。消費税とはインフレ時に導入するべきもの。

    消費税0%は選挙の目玉に

    2021年10月21日に衆議院議員の任期が満了します。その日までには解散による選挙もありえます。

    現在の消費税の使用用途は

    ・社会保障給付や少子化に対する経費

    に使われています。消費税0%の間は国債で賄います。

    提言3 収入が減った分ほぼ全額を企業に「粗利補償」せよ

    これまでは…

    雇用調整助成金
    持続化給付金
    家賃支援給付金
    Go To トラベル
    時短金

    など、支援や保証をバラバラに出し、業種業界によって不公平が大きいです。

    また、提出方法もかなり面倒です。

    粗利(売上高から売上原価を弾いた額)に対して、減少した分を申告してもらい、それに対して中国コロナ終焉まで一律に保証をするのです。

    売り上げ規模に応じた補償なので、大きな居酒屋にも、夫婦二人の居酒屋にもそれぞれ見合った額になります。

    粗利補償では人件費も保証されますので、バイトなどの失業を防ぎます。

    欧米各国では収入源の8割くらいの所得補償を出しており、これも日本でもやろうという事です。

    提言4 医療、デジタル、巨大災害対策など未来を拓く「危機管理投資」をせよ!

    未来への投資です。今後も必要性緊急性の高いものから出来る範囲で続けていくべきです。

    感染対策
    医療・介護システムの強靭化
    デジタルデバイド(所得格差などで生じるデジタル格差の解消)
    役所への届け出の簡素化
    テレワーク推進へのデジタル化
    防災
    中国に対する防衛費

    単なる未来への投資と言うより「危機管理投資」です。

    特に重要なのは最初の提言:プライマリーバランス規律の撤廃

    以上四つがいま日本で緊急に必要な経済政策だと藤井聡氏は考えています。

    プライマリーバランス規律の撤廃をしなければ、消費税減税もできず、企業へ対する保証もできません。

    現在は非常時という事を考え、財政規律が大事と言っている場合ではありません。

    短期的に4つの提言を実行すれば、日本経済は確実に復活できます。

    今後は4つの提言を細かく紐解いていきます。

    僕自身はMMTについてはある程度は考えられるものの、実行するのであればやはり国家にとって安全な作であるのかと言う裏付けが欲しいです。

    現役世代の僕らより上の世代が日本の経済をここまで低迷させてしまいました。

    今後下の世代へ日本を任せていくようになった時に、今よりも状況が悪くなっては元も子もありません。

    今後、藤井聡氏の提言がどのように称賛を浴びているのかを纏めていきたいと思います。

  • 第1回こうすれば絶対よくなる!日本経済

    第1回こうすれば絶対よくなる!日本経済

     

    2021年ですが、6月中に田原総一朗さんから直接お話を伺える事になりました。

    お会いする前に直近に特に感銘を受けた事を学んでおくため、6月になりましたが最新の書籍を購入したしました。

    僕自身ある程度のバラマキや消費税の撤廃を必要と考えていたので、本書籍はかなり考えに近いものです。

    今回は僕自身が本書籍において感銘を受けた部分、そして新しい知識となった部分をご紹介していきます。

     

    冒頭部分はまずは藤井聡氏の提言から

    藤井聡氏の提言

    プライマリーバランス規律の撤廃
    中国コロナ終息まで消費税0%
    企業に対する粗利補償
    未来を拓く危機管理投資

    内閣官房参与とは:

    内閣のアドバイザーだが、特に安倍首相にレクチャーをしていた

    第二次安倍内閣 アベノミクス国土強靭化

    財政・金融・インフラ三本柱のうち財政金融は残ったがいんっふらは竹中平蔵により構造改革に変質

    官僚・政治家・学者・言論人が4分の1ずつ

    「骨太の方針」の文言調整

    安倍首相や菅義偉さんは反緊縮の考えだが世間的に理解をされておらずメディアに叩かれて選挙に負ける

    プレセンスを失う日本

    失われた10年が20年になり世界的地位も低下

    一人当たりGDPも世界一だったのが今は20位台(OECD)

    GDPシェアも90年に2割が2005年に10%。

    消費税がデフレの原因

    EU・米国は財政規律の凍結

    途上国を含め消費税の凍結

    諸悪の根源は財務省。財務省のプライマリーバランスへの執着

     

    以上、43ページまでを箇条書きで纏めました。

    今後は4つの提言を細かく紐解いていきます。

    僕自身はMMTについてはある程度は考えられるものの、実行するのであればやはり国家にとって安全な作であるのかと言う裏付けが欲しいです。

    現役世代の僕らより上の世代が日本の経済をここまで低迷させてしまいました。

    今後下の世代へ日本を任せていくようになった時に、今よりも状況が悪くなっては元も子もありません。

    今後、藤井聡氏の提言がどのように称賛を浴びているのかを纏めていきたいと思います。

     

     

  • 野村証券3000億円大損害:アルケゴスが暴落の引き金にならない簡単な理由

     

    野村証券の損失3000億円という報道は記憶に新しいです。

    我々庶民には中々3000億円という数字の大きさが認識できませんが

    社員1000人として一人3億円の損害を出した

    https://www.nippon-num.com/corporation/securities/8604.html

    野村証券の最近の純利益は大体1000億円~2000億円だったようなので、その1年2年分を吹き飛ばしたという事です。

    今回の損失にて、ついにバブルがはじけるか?という憶測も飛びますが、実はバブルには全く影響が出ない事をお伝えします。

     

    バブル崩壊時の証券会社連鎖的崩壊に存在して、今回の証券会社大損害に存在しない事とは?

    それはズバっと

    不良債権です。

    前回のサブプライムからリーマンショックについては、文字通り

    一般市民から見ると訳の分からない金融商品の組み方をしてしまい、それが爆発的に売れた後に、いざ金融不安が発生した後にどこにどう返済するのか、デタラメにこんがらがってしまい、また返したくても返すお金を既に投資しており、それが現金化できない。返せない。それが二重三重に起こった。そんな形です。

    ですが今回は3000億円と高額ではあるものの

    全部野村證券のポケットから損失額が返済されるという事です。

    もし野村證券が金融商品を持ちすぎていて、更にそれがサブプライムの様な複雑で流動性の無い物ですと…

    不良債権となり政府が救済する

    そして連鎖的に一気に金融商品の投げ売りとなり、バブル崩壊となるのです。

    結果的には野村證券が金融を守ろうとした結果、貧乏くじを引かされた

    コチラについては日経新聞などの報道にもありましたが、

    野村証券は金融業界が崩落しない様に、ちょっと待とうか?なんて金融業界の雄たちに投げかけたのです。

    それに賛同した証券会社に対して裏切った証券会社が存在し、結局賛同した証券会社は損を被り、裏切り者が損失を逃れた。

    という事です。

    過去は個人投資家をゴミ呼ばわりしていた野村証券

    今回は金融業界の混乱を防ごうとした行動。報道通りであれば多少見直せる行動でありました。

    もちろん会社の利益にはそちらの方が叶っているのでしょうけど、結局はPrisoners dilemmaで貧乏くじを引かされたという事でしょう。

    ともかく

    今回の損害にてバブル崩壊には至りません。

  • 強気な記事解説:今のアメリカ株はバブルでなく大崩壊もない

    強気な記事解説:今のアメリカ株はバブルでなく大崩壊もない

     

    2021年3月5日

    何気なく寝ぼけながらいつも通りChromeのおススメ記事を眺めていたら…

    アメリカは全然バブルじゃねーし^q^b

    なんて超強気な記事がしかもお堅いみずほ証券の方から現れました。

    正直難しい専門用語も多いですが、今回は分かりやすい様に解説を致します

    https://toyokeizai.net/articles/-/415047

    今さらですが、バブルとは?

    色々な定義が色々な人によって述べられていますが、大体同じです。

    資産価格が、投機によって実体経済から大幅にかけ離れて上昇する経済状況。(https://dictionary.goo.ne.jp/word/バブル経済/)

    80年代だと、社会が結構儲かっているけど、それ以上に投資が盛んになりすぎて投資案件が大幅に値上がりをしていしまう。

    現在だと、そんなに会社の成績が良い訳ではないのに、お金が余り過ぎて行き場所が無いから資産に変換される。

    森永卓郎ですら現在はバブルで数か月以内に崩壊すると言っています。

    基本的には現状はバブルという認識で、投資家の認識は

    弾ける前に儲けて逃げる!

    に然るはずなのですが…

    今回の「アメリカ株はバブルではない!」

    非常に楽しみです!

    2023年12月までは量的緩和が続く(バブルの可能性)

     

    まず散々お伝えしていますが、

    アメリカのFRBの大前提として、

    2023年12月までは失業率や物価上昇も回復が弱いから、それまでは、それまではゼロ金利で、そして利上げはしない!

    という強い明言が2020年12月にありました。その土台だけは忘れないでください。

     

     

    FRB:ま~しばらくは景気回復も弱いだろう^q^b

    2か月後…

    アレ⁉こんなに長期金利上がっちゃったの@q@⁉

    というのが心境のはずです。

    2021年アメリカ経済がバブルと言う人の理由

    バブルだバブルだ祭りする人が引き合いに出すのは

    バフェット指数=株価の時価総額の合計が、アメリカの名目GDPの何倍買われているか

    しかし、インフレが伸びない時期が長く続いたため、現在の金融政策や貨幣の価値は違ってきている。

    そして、アメリカの主要銘柄も過去とは全く変わっていて、今の主要銘柄は世界中から富を集めてくるプラットフォームビジネスであり、アメリカのGDPに比べて株価の時価総額が高いのでバブルだ!という主張には無理がある。

    2021年アメリカの株価が支えられている4つの理由

    1金融緩和の継続
    2財政拡張政策の継続
    3低い物価上昇
    4中国コロナは1年以内に収束するんじゃないかという予想

     

    現在は、3つ目のインフレが大きくなってきてるんじゃない?という程度。

     

    2021年アメリカの株価がバブルではない理由

    長期金利の上昇に持続性が無い

    余りにも予想GUYに長期金利が上昇したので、市場の考えとしては…

    「もしかして政策金利を利上げするんじゃないだろうか?」

    そして今回の論文の著者であるみずほ証券大橋英敏さんは…

    https://toyokeizai.net/articles/-/415047?page=2

    「まあそれぐらいは予想してたけどな!」

    だがしかし、これだけではFRBは利上げをしませんよ。

    大橋英敏さんの目からは、

    長期金利の上昇にはまだ持続性が備わっていない
    インフレ関連の指標(CPI)も1%台とまだまだ弱い

    そして

    機関投資家の多くやFRBのパウエル議長も見ている5年先5年物フォワードレート
    (5年後から5年間のインフレ予想を表す)は2%程度で落ち着いている。(3月5日)

    さらに

    BEI(ブレークイーブンインフレ率、物価連動債の価格が示すインフレ率)は跳ねたが、BEIの市場は外国人の参加者が少なく長期保有の機関投資家ばかりなので、売買が少なく少しの売り買いで動きやすい。その後は、BEIも5年先5年物フォワードレートも下がってきた。(3月5日)

    5年先5年物フォワードレート初めての単語です

    Google検索をしましたが、あまりビシッと定義してくれるサイトが候補されていなかったので、一番わかりやすい物を探した所…

    PowerPoint プレゼンテーション – T. Rowe Price www.troweprice.com › dam › tpd › Articles › PDFs

    例えば、中銀が将来のインフレ期待の指標として注目するインフレスワップの 5 年先スタート 5 年物フォワードレート (市場が予想する. 年後から 5 年間の平均インフレ率) は米国で2%以下まで低下し、ユーロ圏では過去最低の水準に沈.

    みずほ欧州経済情報 – みずほ総合研究所  www.mizuho-ri.co.jp › research › pdf › euro-eco

    Nov 28, 2014 — されるインフレスワップの 5 年先スタート 5 年物フォワードレート年後から 5年間の平均したインフレ率に関する市場参加者の予想値を示す)が注目される。 同レートは、足元では 1.8%割れの水準まで低下している。

    天下の財務省のPDFに図で説明されていました。

    https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f01_2019_10.pdf

    なるほど、現在とかではなく、こういう〇年後のインフレ率を機関投資家やパウエル議長は注目していると、

    大橋英敏さんは仰っているのです。

    BEI初めての単語です

    Break Even Inflation.  Break Evenは投資ブログを見ている方であれば説明は必要ないでしょう。Inflationもまた然ってます。

    10年長期国債の利息から、物価に連動した10年の国債というものがこの世には存在しているらしく、その利息を、つまり名目10年長期金利利息ー物価連動10年国債利息

    プラスなら物価が上昇予測
    マイナスなら物価が下落予測

    という事です。

    BEI例:日本の場合:財務省にBEI率の推移という便利なHPがありました。

    https://www.mof.go.jp/jgbs/topics/bond/10year_inflation-indexed/bei.pdf

    先に計算しといてくれていますね。

    日本の10年ものBEIは現在0.157%であり、これがインフレ期待値ですかね。ひっくー…

    BEI:アメリカの場合

     

    BEI(ブレークイーブンインフレ率、物価連動債の価格が示すインフレ率)は跳ねたが、BEIの市場は外国人の参加者が少なく長期保有の機関投資家ばかりなので、売買が少なく少しの売り買いで動きやすい。その後は、BEIも5年先5年物フォワードレートも下がってきた。(3月5日)

    記事に用意されていた表でスト、5年先5年物フォワード期待インフレ値は下降基調です。(若しくは調整。)

     

    気軽に書き始めてしまった本記事だけど、とんでもなく長くなりそうだ…

    最初の理由を纏めますと…

    長期金利の上昇にはまだまだ持続性は無く、FRBパウエル議長が気にする5年先5年物フォワードレートは下げ基調に入っているので、まだまだ利上げ理由にはならない。

    という事です。

    DX化によりデフレ圧力が働く。

    強い経済と高いインフレレートは長続きしない。

    現在はインフレの可能性は存在している

    1.コモディティの価格上昇

    脱炭素、必要な銅や銀に資金が集中

    2.米国の財政拡張

    噂の1.9兆ドル、さらには給付金。アメリカではばら撒くと物価が上昇をする

    3.量的緩和により金融が拡張を続ける

    4.ペントアップ需要が膨らむ

    ペントアップ需要(繰り越し需要):不景気に消費されなかった需要が蓄積した状態。ワクチン効果によりコロナが収まった場合、過去に蓄積された需要が一気に消費に向く

    DX化による経費削減効果が明るみに

    アフターコロナでも在宅勤務は一定の割合は定着し、既存の産業でも需要が戻らない可能性が高い。

    なので景気が回復しても雇用の回復に直結するかは疑問であり、物価が継続的に上昇するかは考えるのが難しい。

    インフレ率の上昇はもっても1年と見る。

    株価を押し上げている4つの条件は崩れない

    結局下がっては押し目買いを狙っているのは、市場が4つの条件が崩れていないと見ている。

    そして実際に崩れるのは…

    アフターコロナ時代になってから。

    2022年後のアフターコロナに株価が暴落する場合、その理由とは

    欧州の債務危機

    今後はソブリン債の格下げに注意を。

    ソブリン債とは国家、政府、中央銀行などが発行する債券。アメリカは基軸通貨国なので強いが、ドイツのメルケル首相が退いた後のEUには要注意。

    メルケルEUだった時は、緊縮財政政策のため、経済成長は弱かったものの、債務危機は数国以外には起こらなかった。

    ただ、EUの結束が乱れ、コロナの為に緊縮を止める事になると、一時的には景気回復は期待できるが、うまく行かないとソブリン債の格下げに繋がり、暴落する可能性がある。

    リーマンと中国コロナ危機の違い

    2008年リーマンショック

    リーマンショックは金融機関に不良債権が積み上がり、流動性破滅を招いた

    2020年中国コロナショック

    金融機関には問題は無かったが、社会的危機感により資産が現金化された。Goldも国債もビットコインも売られまくって全ての価格が下落した。

    大橋英敏さんの2021年の金融ビジネスはこうやって動け!!

    2021年から先は、

    本気でファンダメンタルズを見に行くべき!

    現在の企業業績から見ると、株価は乖離している。しかし2年後のイメージで見ると…?乖離はしていない。

    4つの株高の条件も崩れる事が無い。長期金利の上昇もその部分が見られている。

    1.2%の長期金利がたかだか1.6%になるのはインフレではない。それで財政拡張は止まらない。

    2年後2023年の世界は?

    景気が十分に回復していたら、財政拡張は止まるかもしれない。

    今株価が大きく下がる理由は見当たらない。

    むしろ、通貨の価値が下がっているから現金で持っていたら負ける

    投資家へのアドバイス

    今までは、実質金利が下がっているから株が買いという話だった。

    ところが、インフレ期待が上昇した後、下がり始め実質金利が少し上昇。

    ややこしいが、長期金利が上昇する一方で、インフレ期待率があまり上がらないと実質金利が上昇するので、景気にはマイナスになる。

    実質金利がゼロを超えそうになってきたら、FRBでは追加緩和が必要という議論が始まる。

    今の市場ではインフレ期待が高いから、引き締めが早まるんじゃないか?という議論が多いが、実際はインフレ期待が上がらず、追加緩和するんじゃないか?という話に変わる可能性がある。

    という事から、

    追加緩和により株価がさらに上昇するのでは?という話にもなり得る。

    今後は

    10年の名目金利
    5年先5年物フォワード
    実質金利

    以上の動向を見ておくべきだと思います。

    アメリカ株高を支える4つの理由にこれから注意する

    以上、お堅そうなみずほ証券大橋英敏さんの記事を翻訳解説いたしました。

    特に重要なのは、株高を支える4つの理由を常に意識する事、異変に気付く事ですね。

    1金融緩和の継続
    2財政拡張政策の継続
    3低い物価上昇
    4中国コロナは1年以内に収束するんじゃないかという予想

    以上の理由から、2021年今後も株価は押し目買いを含め上昇基調が強いとの事でした。

  • 【偏差値45が説明する】実体経済と金融経済の違いを知る

    【偏差値45が説明する】実体経済と金融経済の違いを知る

    今回は正式な指標や定義ではなく、感覚的ですが現状を説明する金融話です。

    大きな疑問:経済が停滞しているはずなのに、株価やGDPが上昇している?

    一般市民の生活を見ると、まず基本給が全く上昇していません。政府が「給料を上昇させなさい」と横やりを入れるという珍しい状況にもかかわらず。

    そして消費税が8%⇒10%に上昇する際の理由付けになったのが、日本は好景気だから税率を上げても大丈夫!という理論でした。

    いやいや、一般市民の生活は別に好景気全く感じないんですけど?

    その疑問に答えるのが、実体経済と金融経済の違いです。

    実体経済とは、基本的に、いや、こちらの定義が非常にわかりやすいです。

    https://www.smd-am.co.jp/learning/glossary/YST3203.html

    製品やサービスを生産・販売し、それに対価を支払うような実体を伴う経済活動。「実体経済」とも言います。金融に関連する経済活動の「金融経済」と対比されることがあります。

    簡単に言うと、投資しない人に結び付く経済ですね。会社行って給料もらって、スーパーで食品買って、ネットで小物買ったりなど。

    実体経済では日本の発展は30年失われているわけです。

    ・全体給料上がってますか?
    ・物価は上昇していますか?

    いずれも横ばいや、下降している時期もありました。

    そう。日本の実体経済は30年成長が無いのです。

    逆に金融経済という視点ではどうでしょう?

    金融に関連する経済活動のこと。一般に資金を融通する行為を金融と呼び、金融が社会の生産活動に与える影響や仕組みのことを金融経済と呼びます。「資産経済」と呼ばれることもあります。具体的には、金融資産の価格形成や市場取引のシステム、金融機関の仲介機能や企業の財務・投資などを指します。モノやサービスを取引する「実物経済」と対比されることがあります。

    簡単に言うと、株とか投資でのお金の流れですね。

    この金融経済が膨張して実体経済とどんどん離れているのです。

    つまり

    サラリーマンは実体経済とくっつき、投資家は金融経済とくっついているので

    実体経済は_________

    金融経済は









    ↑がスマホでしっかり表示されるかは分かりませんが、ともかく右肩上がりなのが金融経済なのです。

    その資金は

    日本だと国債の乱発や日銀の介入によって高く保たれ、その保証によって機関個人投資家が更に買いを増やすという事です。

    この流れは…

    日本だと物価が2%を安定的に継続できるまで続く、という事です。

    つまり、現状だと出口が全く見えないので永久に続くかもしれない、という事です。

    もちろんどこかで日本政府の信用がなくなり、その際に一気にハイパーインフレになるのですが、日本の信用度はまだまだ世界最高峰なので、そう簡単にはハイパーインフレは起こらないのです。

    今後の日本経済の実態を知るには

    こちらの

    日本の世界の経済力は一人当たりGDPで計測する ■分かりやすい金融経済投資知識

    日本の世界の経済力は一人当たりGDPで計測する ■分かりやすい金融経済投資知識

    と合わせ、GDPそのもので考えるのではなく、一人当たりGDP、そして実体経済と金融経済で日本経済を考えて見て下さい。