カテゴリー: コラム&オピニオン

  • インフレーションで有利な層&一番被害を受ける層

    インフレーションで有利な層&一番被害を受ける層

    海外ではインフレが進んでいますが、日本は企業の踏ん張りによりインフレは中々始まりません。

    しかし、企業の体力にも限りがあるので、今後物価は徐々に上昇していく事になります。

    インフレに一番恩恵を受ける層

    インフレに一番恩恵を受けるのは、資産を保有する層です。この資産は多ければ多い程有利です。

    例えると、有価証券や土地家屋です。

    恩恵=儲かる

    と聞こえるかもしれませんが、実際には資産の価値の低下を守る恩恵を受ける、とい言った方が良いです。

    インフレで被害を受ける層

    インフレで被害を受ける層は、恩恵を受ける層とは正反対である、資産を持たない層です。

    お金の価値の低下で購買力が減ります

    今まで貯金していた現金の価値が減ります。

    これから資産を購入しようとしても、既に現金の価値は低下している事によって、資産の値段は高騰しています。

    つまり、手遅れなのです。

    投資は儲けるためでは無く、資産を守るため

    既に資産は高騰し始めています。

    また、まともな経済構造の国では、日本と比べて通貨が上昇しています。

    不動産なども非常に効果に見えるかもしれませんが、世のなかに溢れてしまった現金を考えると、20年後30年後から考えるとまだまだ安いかもしれません。これは個人の見解なので責任は負いませんが。

    また、日本株は暴落しているものであり、堅実企業の株であれば購入する事により多少のインフレヘッジは出来ます。

    また、これは秘密ですが、ロシア系ファンドはまだ戻していない物もあります。証券会社に購入を止められてしまっているので、今は購入できません。もしどこかで購入できる場所を知っている方は是非教えて下さい。

    ロシア通貨ルーブルは戻してしまいました。ですが投資信託はまだの物もあります。この様にチャンスはまだまだ転がっています。

    という事で、資産を守るために情報は必ず必要になってきます。

  • Failed Leadership: Chaos in Afganistan【Rich dad radio show所見】

    Failed Leadership: Chaos in Afganistan【Rich dad radio show所見】

     

    金持ち父さんRich dadロバート・キヨサキさんのRadio show(Pod cast)各エピソードのまとめ&所見です。

    ある程度必要な部分に絞って書き綴っていますのでご了承ください。

    今回は

    Failed Leadership。

    普段とは角度が違うエピソードとなりました。

    経済金融から離れ、実際に兵士として活躍をしたゲストを迎え、アフガンの現状とそのミスリードさ、見込み違い等の話が繰り広げました。

    Rich dad radio showのホームページはコチラ

    https://www.richdad.com/radio

    また、Podcastでも視聴できます。是非ともお風呂に入りながら聞きましょう!

     

    Afganistan:The end of U.S. Democracy

    Millions of people died.  Trillions we have spent out there.

    アフガンの戦争とは何だったのか?

    こちらのタイムラインでも分かりますが、1999年から始まり、すでに20年以上が経過しているのですね。

    https://www.cfr.org/timeline/us-war-afghanistan

    RobertはMillions people diedと仰っていますが、アフガニスタンに限ると

    https://apnews.com/article/middle-east-business-afghanistan-43d8f53b35e80ec18c130cd683e1a38f

    172,390人

    APNの記事に書かれています。

    今回の音声でロバートが特に強調する事は、

    Realityが理解されていない事です。

    バイデン政権はいとも簡単に引き上げを決めたように見えます。そこに実際の現場兵士の苦しみ、海兵隊の苦労は全く顧みられていません。

    さらに、アメリカ人が引き上げた後に残されるアメリカをサポートしてくれたアフガン人。彼らがどうなるのか?Talibanの言葉を鵜呑みにしますか?

    残された人々は殺されるか、Consentration Campに送られて態度を改めさせられるだけです。

    バイデンは何人がそこに取り残されるかという事すら理解していません。

    歴史から学ばない

    Robert:いつも同じ失敗を繰り返します。なぜ同じ事を繰り返すのかと言うと…

    ”War is profitable” 戦争はUSAに沢山のお金を産み落とすからです。

    実際に兵士としてアフガンや中東に赴いた兵士に話を聞く

    “Afgan is more than Afgan.  It sounds unpatriotic but I thinks it is the end of American Empire”(Kiyosaki)

    Ryanという偽名の元兵士を招いて話を聞きます。偽名な理由は今でも組織の中に居るためです。

    Ryan:アフガン退避は非常に醜く、下手で不十分です。そして目標から逸れています(Miss the mark)

    Talibanが攻勢になった際は非常に明確でした。しかし、アフガンのプレジデントが逃げた後では誰も戦う訳はありません。

    Afgan Armyは全く機能しなかった

    公然の秘密がありました。

    アフガンで20000人のアフガン兵士が配備されるはずでした。ですがその時に実際に配備されたのは10000人でした。

    アフガンは既に20000人配備に必要な資金を援助されていました。しかしそれを使わずに懐に入れたり、指導部への賄賂として利用されました。

    報道ではアフガン兵の数はTalibanの3倍と報道されていましたが、全く信じませんでした。

    金持ち母さんKim Robert ”What is the reality?”

    アフガン軍の実態ですが、実際に軍隊を設立するというよりかは、仕事を斡旋していたようなものでした。

    Robert:(少々不明瞭になりますスミマセン)Taliban兵やAfgan兵の目をじっと見つめた時に分かる事は、Taliban兵は戦う準備も意思も持ち合わせており、私は恐怖に感じる。

    Afgan兵は、マクドナルドで飲食して、いざという時は逃げる事しか考えていない。

    Afgan人男性はマクドナルドで職を得る程度ならどうだ?

    Ryan:No. それさえも無理そうです。Afganでは今大きな薬物問題を抱えています。Opiumが簡単に入手できるのです。

    女性への資金が全く投資されていない

    何百万ドルという資金がアフガン女性が政府や軍隊で働くために拠出されました。実際に女性に使われているのは1%にすぎません。

    Nation-building 大失敗

    アメリカが巨額の資金を拠出し、アフガンのPatriotism & Loyalityを BUY しようとしましたが、失敗に終わり悲しく思います。

    バイデンに対し、Nation-buildをする際に歴史を省みなかった事への批判もあります。

    そして今は中国が飛んで来てTalibanと友達になろうとしています。

    Ryan: Afganは物凄い数の部族がいます。この部族の移り具合を知るには簡単では無く、経験豊富なアナリストが必要です。

    Talibanは既に40年以上も戦いを続けています。

    今回の失敗はIraqの時と同じです。どのようにしてCtrlするかなど、全てにおいてNo Planでした。

    Afgan Nation-Buildingの過ち

    Ryan:全てにおいてアメリカと同じような国を作ろうとしました。

    資金を与え、USAと同じ形のGovernmentを設立。そしてアメリカを含む西側諸国と同じモラルスタンダードで政治をしなさい。生活をしなさい。

    Afganは少なくとも500年以上は西側との文化とかけ離れています。

    その様な国や国民に西側のスタンダードを求め、Day1 Day2で西洋と同じようにふるまえ。それでは成功は絶対にありません。

    Kim:残された人たちは?

    Ryan:ここは実際では無く良そうですが、アメリカ人はもちろん全員退去。協力者はアメリカで市民権を与えられるのではないでしょうか。

    ここまでRobertの別角度の所見

    Rich dad radio show

    911。Osama Bin Ladenはサウジの裕福な家庭から生まれた。アフガンとは全く関係なかった。

    今の懸念は、Communism、Marxismがアメリカの中で広がりを見せている。それはアメリカのSchoolシステムの中にも。

    “Why don’t we teach money in schools?” Because they don’t want us to know that.

    なぜコミュニストの広がりが私達に分からないのか?

    それは、Communist Manifestを我々が知らないからだ。

    Afganによって私のVietnam Warの悲しい記憶が蘇る。

    Kim:Bidenの撤収日8月31日の意味は?

    Ryan:事前にAfgan GovermentにUS Militaryが8月31日までに撤退すると伝えていただけです。これはカブールが陥落する前やTalibanが台頭する前に伝えれれていました。

    Kim:なぜ日付を公開してしまったのですか?

    それに関しては分かりませんが、New York Postに分かりやすいコラムが有るのでそちらを読むと良いでしょう。

    President Trumpにはプランがありましたが、Bidenが無視したという事です。

    Robert: Biden “Screw you” and we screwed our friends too.

    Robert: Very Weak Leaders

    Robert:Politicsは非常に複雑なゲームである事は理解しています。

    しかし、現場に優秀で勇敢な兵士たちがいるのなかで、政治のリーダーシップは完全に欠落しています。

    Kim:政治家は現場の声を聞いていると思いますか?そしてそれを戦略に組込んでいると思いますか?

    Ryan:

    https://images.gr-assets.com/authors/1226608647p4/370054.jpg

    “No good decision was ever made in a swivel chair.” ― George S. Patton Jr.

    良い決断は回転いすに座っている人間からは絶対に出ない。General Patton

    今の軍隊の問題点は、現場の司令官に決定権がゆだねられていない事です。司令官は常に通信を使用して意見を伺う事で忙しいです。

    最終決断をするのは、ワシントンDCで回転いすに座っています。

     

    Military Schoolについて

    Ryan:3 things to have Successful Operation

    ①Initiative(率先・主導権)
    ②Decisive(決断的・決心の堅い・明白)
    ③Unselfishness(精粋・寡欲・無私無欲)

    Missionを達成するためにTroopを大事にする。今はかなり希薄になっています。そして現在社会にはリーダーシップが欠如しています。

    InitiativeとDecisiveに失敗すると、そのクルーは終わりです。Militalyの中では特に重要です。
    Unselfishnessに関しては、Banker Generals(安全圏に留まる指導者層・いきなりガンダムで言うとゴップ大将)のようなリスクを取らずに安全圏に居るような将軍が多数いる状態です。

    Robert:一般的な市民はリアリティを確認できません。そして現実を知らずに勝手に批判を繰り返すだけです。

    最後にRyanの言葉

    Societal problem。アメリカに帰国するたびに現実から離れている事を感じます。

    どの様に改善するか?

    望む事ではありませんが、経済が悪く事で何かしらの目覚めが起こるかも知れません。

     

    Robert: We have lost a lot and we are continue to do so.

    ロバート・キヨサキの普段とは違う雰囲気に終始した素晴らしいエピソードになった

    普段のRich dad radio showは、ジョークや皮肉を沢山交えて進行されます。

    ロバートやその仲間たちの考えを理解する者であれば、非常に面白いジョークであり、視聴者も楽しめます。

    Showは常にロバートと参加者の笑い声に包まれています。

    しかし、今回は殆どジョークは少なく、序盤や途中ではRoberが少々涙声になっているのも分かります。

    今回もRobertのレッスンが至る所に!

    Robertやゲストが常に話す事は

    ”Study History, Learn from history”

    です。それは何故なら歴史は繰り返す、いや、繰り返しているからです。

    今回のアフガンも、イラク戦争時の繰り返しです。

    そして、Robertにとっては痛々しいベトナム戦争の敗戦を思い出させる負け戦になりました。

    また、真実を知る事の大切さを教えてくれます。

    特に日本のメディアは現地からの報道は一切無く、結局どこかの海外の映像を購入しているだけです。落合信彦の嘆きが分かります。

    その様なフィルターのかかったものでは無く、実際に現場を知っている人物をこうして招いて真実や、見解を僕達に教えてくれます。

    今回の教訓は

    歴史は相変わらず繰り返す
    真実は現場でしか分からない
  • 2021年8月アメリカ経済の道筋が決まる

    2021年8月アメリカ経済の道筋が決まる

    2023年度のテーパリングを示唆する記事が出始めている

    Olympicsも終了し、円高の夏と言われて久しいですが、全く円高方向に進まない為替。オリンピックによる円需要も少なく、また日本企業が円に戻さなかった事も大きな原因です。

    そんな中で、ここ1か月では何度も

    2023年米国テーパリング開始か

    という記事が多数出稿されています。

    これはFRBの理事もゼロ金利政策の終焉を強く求め始めているという事から、FRB Chairにも大きな圧力となっているのでしょう。

    Bloomberg調査によるエコノミスト51名の利率と時期の予想

    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-07-23/QWOXOCDWRGG001

    こちらより引用しています。

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    やはり上昇率は非常に緩やか

    FRBは2013年にテーパリングを急激にし過ぎて失敗をしています。

    今回はエコノミストの予測は非常に緩やかで、2013年の失敗を繰り返さない為の処置が、徐々にレートを上昇させていくという方法です。

    しかし懸念としては、アメリカの経済や賃金と物価の上昇が想定外以上なので、このレートの上昇でインフレに追いつけるのかという疑問です。

    この速度よりもかなり早く利息が高まる可能性もあります。

    しかしパウエル議長は非常にハトでしたので、今後はどのような鳥類に進化を遂げるのか見ものです。

    新興国通貨は徐々に逃避。アメリカへか?

    テーパリングが早まる可能性が高くなった今、新興国通貨は徐々に値段を下げています。

    ただし一時的となる可能性も高いです。

    そこまでテーパリングの速度が高くない事。アメリカ経済の恩恵が外国に渡り始めれば、結局新興国も利息を上げざるを得ない時がやってきます。

    その点を見つめ、再投資の場所を探す日々になる事でしょう。

  • 第2回こうすれば絶対よくなる!日本経済

    2021年ですが、6月中に田原総一朗さんから直接お話を伺える事になりました。

    お会いする前に直近に特に感銘を受けた事を学んでおくため、6月になりましたが最新の書籍を購入したしました。

    僕自身ある程度のバラマキや消費税の撤廃を必要と考えていたので、本書籍はかなり考えに近いものです。

    今回はいますぐにやらなければならない4つの提言をご紹介します

    提言1 プライマリーバランス規律を撤廃せよ!

    プライマリーバランスとは:国の「基礎的財政収支」であり、

    国の収入ー国の支出です。

    こんな言葉があるくらいですから、日本のプライマリーバランスは常にマイナスであり、収入よりも支出が多い状況です。

    ですので、毎年毎年国債発行という言葉が出てきます。

    毎年毎年国が借金しているという財政状況なので、この状況を打開するのが…

    プライマリーバランスの正常化

    なのです。

    その為には財政規律、緊縮財政が必要なのですが、実はその財政規律では日本は身動きが取れなくなって、結局は政策が中途半端になって効果を出していません。

    規律を撤廃する事で、縛られる事なく政府が政策にお金を出す事が出来るようになる。

    提言2 中国コロナ終息まで消費税を0%にせよ

    全ての商品が1割引きと言う事になります。

    これは実際に給付金を配る必要が無く、価格が一時的に下がる事でモノが売れ、企業を救う事にもなります。

    消費税こそが「デフレの元凶」

    デフレ時に消費税を増税する事がデフレの元凶になります。消費税とはインフレ時に導入するべきもの。

    消費税0%は選挙の目玉に

    2021年10月21日に衆議院議員の任期が満了します。その日までには解散による選挙もありえます。

    現在の消費税の使用用途は

    ・社会保障給付や少子化に対する経費

    に使われています。消費税0%の間は国債で賄います。

    提言3 収入が減った分ほぼ全額を企業に「粗利補償」せよ

    これまでは…

    雇用調整助成金
    持続化給付金
    家賃支援給付金
    Go To トラベル
    時短金

    など、支援や保証をバラバラに出し、業種業界によって不公平が大きいです。

    また、提出方法もかなり面倒です。

    粗利(売上高から売上原価を弾いた額)に対して、減少した分を申告してもらい、それに対して中国コロナ終焉まで一律に保証をするのです。

    売り上げ規模に応じた補償なので、大きな居酒屋にも、夫婦二人の居酒屋にもそれぞれ見合った額になります。

    粗利補償では人件費も保証されますので、バイトなどの失業を防ぎます。

    欧米各国では収入源の8割くらいの所得補償を出しており、これも日本でもやろうという事です。

    提言4 医療、デジタル、巨大災害対策など未来を拓く「危機管理投資」をせよ!

    未来への投資です。今後も必要性緊急性の高いものから出来る範囲で続けていくべきです。

    感染対策
    医療・介護システムの強靭化
    デジタルデバイド(所得格差などで生じるデジタル格差の解消)
    役所への届け出の簡素化
    テレワーク推進へのデジタル化
    防災
    中国に対する防衛費

    単なる未来への投資と言うより「危機管理投資」です。

    特に重要なのは最初の提言:プライマリーバランス規律の撤廃

    以上四つがいま日本で緊急に必要な経済政策だと藤井聡氏は考えています。

    プライマリーバランス規律の撤廃をしなければ、消費税減税もできず、企業へ対する保証もできません。

    現在は非常時という事を考え、財政規律が大事と言っている場合ではありません。

    短期的に4つの提言を実行すれば、日本経済は確実に復活できます。

    今後は4つの提言を細かく紐解いていきます。

    僕自身はMMTについてはある程度は考えられるものの、実行するのであればやはり国家にとって安全な作であるのかと言う裏付けが欲しいです。

    現役世代の僕らより上の世代が日本の経済をここまで低迷させてしまいました。

    今後下の世代へ日本を任せていくようになった時に、今よりも状況が悪くなっては元も子もありません。

    今後、藤井聡氏の提言がどのように称賛を浴びているのかを纏めていきたいと思います。

  • 第1回こうすれば絶対よくなる!日本経済

    第1回こうすれば絶対よくなる!日本経済

     

    2021年ですが、6月中に田原総一朗さんから直接お話を伺える事になりました。

    お会いする前に直近に特に感銘を受けた事を学んでおくため、6月になりましたが最新の書籍を購入したしました。

    僕自身ある程度のバラマキや消費税の撤廃を必要と考えていたので、本書籍はかなり考えに近いものです。

    今回は僕自身が本書籍において感銘を受けた部分、そして新しい知識となった部分をご紹介していきます。

     

    冒頭部分はまずは藤井聡氏の提言から

    藤井聡氏の提言

    プライマリーバランス規律の撤廃
    中国コロナ終息まで消費税0%
    企業に対する粗利補償
    未来を拓く危機管理投資

    内閣官房参与とは:

    内閣のアドバイザーだが、特に安倍首相にレクチャーをしていた

    第二次安倍内閣 アベノミクス国土強靭化

    財政・金融・インフラ三本柱のうち財政金融は残ったがいんっふらは竹中平蔵により構造改革に変質

    官僚・政治家・学者・言論人が4分の1ずつ

    「骨太の方針」の文言調整

    安倍首相や菅義偉さんは反緊縮の考えだが世間的に理解をされておらずメディアに叩かれて選挙に負ける

    プレセンスを失う日本

    失われた10年が20年になり世界的地位も低下

    一人当たりGDPも世界一だったのが今は20位台(OECD)

    GDPシェアも90年に2割が2005年に10%。

    消費税がデフレの原因

    EU・米国は財政規律の凍結

    途上国を含め消費税の凍結

    諸悪の根源は財務省。財務省のプライマリーバランスへの執着

     

    以上、43ページまでを箇条書きで纏めました。

    今後は4つの提言を細かく紐解いていきます。

    僕自身はMMTについてはある程度は考えられるものの、実行するのであればやはり国家にとって安全な作であるのかと言う裏付けが欲しいです。

    現役世代の僕らより上の世代が日本の経済をここまで低迷させてしまいました。

    今後下の世代へ日本を任せていくようになった時に、今よりも状況が悪くなっては元も子もありません。

    今後、藤井聡氏の提言がどのように称賛を浴びているのかを纏めていきたいと思います。

     

     

  • 野村証券3000億円大損害:アルケゴスが暴落の引き金にならない簡単な理由

     

    野村証券の損失3000億円という報道は記憶に新しいです。

    我々庶民には中々3000億円という数字の大きさが認識できませんが

    社員1000人として一人3億円の損害を出した

    https://www.nippon-num.com/corporation/securities/8604.html

    野村証券の最近の純利益は大体1000億円~2000億円だったようなので、その1年2年分を吹き飛ばしたという事です。

    今回の損失にて、ついにバブルがはじけるか?という憶測も飛びますが、実はバブルには全く影響が出ない事をお伝えします。

     

    バブル崩壊時の証券会社連鎖的崩壊に存在して、今回の証券会社大損害に存在しない事とは?

    それはズバっと

    不良債権です。

    前回のサブプライムからリーマンショックについては、文字通り

    一般市民から見ると訳の分からない金融商品の組み方をしてしまい、それが爆発的に売れた後に、いざ金融不安が発生した後にどこにどう返済するのか、デタラメにこんがらがってしまい、また返したくても返すお金を既に投資しており、それが現金化できない。返せない。それが二重三重に起こった。そんな形です。

    ですが今回は3000億円と高額ではあるものの

    全部野村證券のポケットから損失額が返済されるという事です。

    もし野村證券が金融商品を持ちすぎていて、更にそれがサブプライムの様な複雑で流動性の無い物ですと…

    不良債権となり政府が救済する

    そして連鎖的に一気に金融商品の投げ売りとなり、バブル崩壊となるのです。

    結果的には野村證券が金融を守ろうとした結果、貧乏くじを引かされた

    コチラについては日経新聞などの報道にもありましたが、

    野村証券は金融業界が崩落しない様に、ちょっと待とうか?なんて金融業界の雄たちに投げかけたのです。

    それに賛同した証券会社に対して裏切った証券会社が存在し、結局賛同した証券会社は損を被り、裏切り者が損失を逃れた。

    という事です。

    過去は個人投資家をゴミ呼ばわりしていた野村証券

    今回は金融業界の混乱を防ごうとした行動。報道通りであれば多少見直せる行動でありました。

    もちろん会社の利益にはそちらの方が叶っているのでしょうけど、結局はPrisoners dilemmaで貧乏くじを引かされたという事でしょう。

    ともかく

    今回の損害にてバブル崩壊には至りません。

  • 強気な記事解説:今のアメリカ株はバブルでなく大崩壊もない

    強気な記事解説:今のアメリカ株はバブルでなく大崩壊もない

     

    2021年3月5日

    何気なく寝ぼけながらいつも通りChromeのおススメ記事を眺めていたら…

    アメリカは全然バブルじゃねーし^q^b

    なんて超強気な記事がしかもお堅いみずほ証券の方から現れました。

    正直難しい専門用語も多いですが、今回は分かりやすい様に解説を致します

    https://toyokeizai.net/articles/-/415047

    今さらですが、バブルとは?

    色々な定義が色々な人によって述べられていますが、大体同じです。

    資産価格が、投機によって実体経済から大幅にかけ離れて上昇する経済状況。(https://dictionary.goo.ne.jp/word/バブル経済/)

    80年代だと、社会が結構儲かっているけど、それ以上に投資が盛んになりすぎて投資案件が大幅に値上がりをしていしまう。

    現在だと、そんなに会社の成績が良い訳ではないのに、お金が余り過ぎて行き場所が無いから資産に変換される。

    森永卓郎ですら現在はバブルで数か月以内に崩壊すると言っています。

    基本的には現状はバブルという認識で、投資家の認識は

    弾ける前に儲けて逃げる!

    に然るはずなのですが…

    今回の「アメリカ株はバブルではない!」

    非常に楽しみです!

    2023年12月までは量的緩和が続く(バブルの可能性)

     

    まず散々お伝えしていますが、

    アメリカのFRBの大前提として、

    2023年12月までは失業率や物価上昇も回復が弱いから、それまでは、それまではゼロ金利で、そして利上げはしない!

    という強い明言が2020年12月にありました。その土台だけは忘れないでください。

     

     

    FRB:ま~しばらくは景気回復も弱いだろう^q^b

    2か月後…

    アレ⁉こんなに長期金利上がっちゃったの@q@⁉

    というのが心境のはずです。

    2021年アメリカ経済がバブルと言う人の理由

    バブルだバブルだ祭りする人が引き合いに出すのは

    バフェット指数=株価の時価総額の合計が、アメリカの名目GDPの何倍買われているか

    しかし、インフレが伸びない時期が長く続いたため、現在の金融政策や貨幣の価値は違ってきている。

    そして、アメリカの主要銘柄も過去とは全く変わっていて、今の主要銘柄は世界中から富を集めてくるプラットフォームビジネスであり、アメリカのGDPに比べて株価の時価総額が高いのでバブルだ!という主張には無理がある。

    2021年アメリカの株価が支えられている4つの理由

    1金融緩和の継続
    2財政拡張政策の継続
    3低い物価上昇
    4中国コロナは1年以内に収束するんじゃないかという予想

     

    現在は、3つ目のインフレが大きくなってきてるんじゃない?という程度。

     

    2021年アメリカの株価がバブルではない理由

    長期金利の上昇に持続性が無い

    余りにも予想GUYに長期金利が上昇したので、市場の考えとしては…

    「もしかして政策金利を利上げするんじゃないだろうか?」

    そして今回の論文の著者であるみずほ証券大橋英敏さんは…

    https://toyokeizai.net/articles/-/415047?page=2

    「まあそれぐらいは予想してたけどな!」

    だがしかし、これだけではFRBは利上げをしませんよ。

    大橋英敏さんの目からは、

    長期金利の上昇にはまだ持続性が備わっていない
    インフレ関連の指標(CPI)も1%台とまだまだ弱い

    そして

    機関投資家の多くやFRBのパウエル議長も見ている5年先5年物フォワードレート
    (5年後から5年間のインフレ予想を表す)は2%程度で落ち着いている。(3月5日)

    さらに

    BEI(ブレークイーブンインフレ率、物価連動債の価格が示すインフレ率)は跳ねたが、BEIの市場は外国人の参加者が少なく長期保有の機関投資家ばかりなので、売買が少なく少しの売り買いで動きやすい。その後は、BEIも5年先5年物フォワードレートも下がってきた。(3月5日)

    5年先5年物フォワードレート初めての単語です

    Google検索をしましたが、あまりビシッと定義してくれるサイトが候補されていなかったので、一番わかりやすい物を探した所…

    PowerPoint プレゼンテーション – T. Rowe Price www.troweprice.com › dam › tpd › Articles › PDFs

    例えば、中銀が将来のインフレ期待の指標として注目するインフレスワップの 5 年先スタート 5 年物フォワードレート (市場が予想する. 年後から 5 年間の平均インフレ率) は米国で2%以下まで低下し、ユーロ圏では過去最低の水準に沈.

    みずほ欧州経済情報 – みずほ総合研究所  www.mizuho-ri.co.jp › research › pdf › euro-eco

    Nov 28, 2014 — されるインフレスワップの 5 年先スタート 5 年物フォワードレート年後から 5年間の平均したインフレ率に関する市場参加者の予想値を示す)が注目される。 同レートは、足元では 1.8%割れの水準まで低下している。

    天下の財務省のPDFに図で説明されていました。

    https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f01_2019_10.pdf

    なるほど、現在とかではなく、こういう〇年後のインフレ率を機関投資家やパウエル議長は注目していると、

    大橋英敏さんは仰っているのです。

    BEI初めての単語です

    Break Even Inflation.  Break Evenは投資ブログを見ている方であれば説明は必要ないでしょう。Inflationもまた然ってます。

    10年長期国債の利息から、物価に連動した10年の国債というものがこの世には存在しているらしく、その利息を、つまり名目10年長期金利利息ー物価連動10年国債利息

    プラスなら物価が上昇予測
    マイナスなら物価が下落予測

    という事です。

    BEI例:日本の場合:財務省にBEI率の推移という便利なHPがありました。

    https://www.mof.go.jp/jgbs/topics/bond/10year_inflation-indexed/bei.pdf

    先に計算しといてくれていますね。

    日本の10年ものBEIは現在0.157%であり、これがインフレ期待値ですかね。ひっくー…

    BEI:アメリカの場合

     

    BEI(ブレークイーブンインフレ率、物価連動債の価格が示すインフレ率)は跳ねたが、BEIの市場は外国人の参加者が少なく長期保有の機関投資家ばかりなので、売買が少なく少しの売り買いで動きやすい。その後は、BEIも5年先5年物フォワードレートも下がってきた。(3月5日)

    記事に用意されていた表でスト、5年先5年物フォワード期待インフレ値は下降基調です。(若しくは調整。)

     

    気軽に書き始めてしまった本記事だけど、とんでもなく長くなりそうだ…

    最初の理由を纏めますと…

    長期金利の上昇にはまだまだ持続性は無く、FRBパウエル議長が気にする5年先5年物フォワードレートは下げ基調に入っているので、まだまだ利上げ理由にはならない。

    という事です。

    DX化によりデフレ圧力が働く。

    強い経済と高いインフレレートは長続きしない。

    現在はインフレの可能性は存在している

    1.コモディティの価格上昇

    脱炭素、必要な銅や銀に資金が集中

    2.米国の財政拡張

    噂の1.9兆ドル、さらには給付金。アメリカではばら撒くと物価が上昇をする

    3.量的緩和により金融が拡張を続ける

    4.ペントアップ需要が膨らむ

    ペントアップ需要(繰り越し需要):不景気に消費されなかった需要が蓄積した状態。ワクチン効果によりコロナが収まった場合、過去に蓄積された需要が一気に消費に向く

    DX化による経費削減効果が明るみに

    アフターコロナでも在宅勤務は一定の割合は定着し、既存の産業でも需要が戻らない可能性が高い。

    なので景気が回復しても雇用の回復に直結するかは疑問であり、物価が継続的に上昇するかは考えるのが難しい。

    インフレ率の上昇はもっても1年と見る。

    株価を押し上げている4つの条件は崩れない

    結局下がっては押し目買いを狙っているのは、市場が4つの条件が崩れていないと見ている。

    そして実際に崩れるのは…

    アフターコロナ時代になってから。

    2022年後のアフターコロナに株価が暴落する場合、その理由とは

    欧州の債務危機

    今後はソブリン債の格下げに注意を。

    ソブリン債とは国家、政府、中央銀行などが発行する債券。アメリカは基軸通貨国なので強いが、ドイツのメルケル首相が退いた後のEUには要注意。

    メルケルEUだった時は、緊縮財政政策のため、経済成長は弱かったものの、債務危機は数国以外には起こらなかった。

    ただ、EUの結束が乱れ、コロナの為に緊縮を止める事になると、一時的には景気回復は期待できるが、うまく行かないとソブリン債の格下げに繋がり、暴落する可能性がある。

    リーマンと中国コロナ危機の違い

    2008年リーマンショック

    リーマンショックは金融機関に不良債権が積み上がり、流動性破滅を招いた

    2020年中国コロナショック

    金融機関には問題は無かったが、社会的危機感により資産が現金化された。Goldも国債もビットコインも売られまくって全ての価格が下落した。

    大橋英敏さんの2021年の金融ビジネスはこうやって動け!!

    2021年から先は、

    本気でファンダメンタルズを見に行くべき!

    現在の企業業績から見ると、株価は乖離している。しかし2年後のイメージで見ると…?乖離はしていない。

    4つの株高の条件も崩れる事が無い。長期金利の上昇もその部分が見られている。

    1.2%の長期金利がたかだか1.6%になるのはインフレではない。それで財政拡張は止まらない。

    2年後2023年の世界は?

    景気が十分に回復していたら、財政拡張は止まるかもしれない。

    今株価が大きく下がる理由は見当たらない。

    むしろ、通貨の価値が下がっているから現金で持っていたら負ける

    投資家へのアドバイス

    今までは、実質金利が下がっているから株が買いという話だった。

    ところが、インフレ期待が上昇した後、下がり始め実質金利が少し上昇。

    ややこしいが、長期金利が上昇する一方で、インフレ期待率があまり上がらないと実質金利が上昇するので、景気にはマイナスになる。

    実質金利がゼロを超えそうになってきたら、FRBでは追加緩和が必要という議論が始まる。

    今の市場ではインフレ期待が高いから、引き締めが早まるんじゃないか?という議論が多いが、実際はインフレ期待が上がらず、追加緩和するんじゃないか?という話に変わる可能性がある。

    という事から、

    追加緩和により株価がさらに上昇するのでは?という話にもなり得る。

    今後は

    10年の名目金利
    5年先5年物フォワード
    実質金利

    以上の動向を見ておくべきだと思います。

    アメリカ株高を支える4つの理由にこれから注意する

    以上、お堅そうなみずほ証券大橋英敏さんの記事を翻訳解説いたしました。

    特に重要なのは、株高を支える4つの理由を常に意識する事、異変に気付く事ですね。

    1金融緩和の継続
    2財政拡張政策の継続
    3低い物価上昇
    4中国コロナは1年以内に収束するんじゃないかという予想

    以上の理由から、2021年今後も株価は押し目買いを含め上昇基調が強いとの事でした。

  • 日本は物価が上がらない国になった

    日本は物価が上がらない国になった

    日本は今後物価が上がらない

    ネットを調べますと、日本銀行の量的緩和は2001年に開始されたようです。当時を思い出すと、僕自身はアメリカ留学中で中々日本の情緒を知る事が出来ないのですが、Yahooニュースを読みまくっていたので、日本はデフレスパイラルに陥っていた時期なのではと。

    量的緩和。説明する方も楽なのですが、市中にお金をばら撒けばお金の価値が減って物の価値があがる。即ちデフレが止まってインフレに転換する。

    経済学101の教科書に載っている事です。

    しかしながら日本銀行の目標である物価の安定的な2%継続上昇。まったく達成できていません。

    これについてゴミメディアは現日銀総裁の黒田東彦さんにイヤミな質問を浴びせていますが、恐らく黒田政策によって少なくとも0~1%弱の物価上昇は確保できているというのが常識者の見方です。

    物価が上がらないのは消費者の消費マインドが著しく冷え込んでしまっているから

    2001年代と比べて、いや先にグラフにて一目が瞭然。

    https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/e/e6/Japanese_monetary_base_graph.png

    細かすぎて見えないですが、2010年代から一気にグラフが上昇し始めています。

    過去に比べてお金が増えているのに、物価が全く上昇しないのです。

    皆が1万円持っていた時に、光栄の三國志Ⅱが14800円で売られていたとします。
    皆が10万円に所持金が増えたのに、光栄の三國志Ⅱは未だに14800円で売られているのと同じであり、さらに買われないのです。

    今後また詳しく説明しますが

    皆の1万円が10万円になったとき、その9万円はどこに行ったのか?

    これは物サービスの購入に向かわず、資産に向かったのです。一気に。

    経済学の思い通りに動かなくなった

    1900年代のシンプル経済学では、経済が停滞したら利子を下げてお金の巡りを良くし、過熱しすぎたら利子を上昇させてお金を巡らせ辛くする。

    これだけで調節できていました。

    残念ながらミレニアム以降はシンプル経済学が通用しなくなっています。

    ここに、心理学や行動経済学などが加わり、新しい説明が必要になってきています。

    今後は経済学をかじりながら、新しい人間の行動を含めてお伝えしていきます。

  • 米国最低賃金$15への上昇は貧困層の生活を破綻させる

    米国最低賃金$15への上昇は貧困層の生活を破綻させる

    最低賃金を$15まで引き上げる事を決意した米国民主党

    Democrats Propose Phasing in $15 Minimum Wage Over Five Years

    Bloomberg上の記事ですが、民主党がFederal Munimu Wageを2025年までに$15にする事を目指すようです。

    こちらは日本語版でも掲載されています。

    青:経済に好感記事
    赤:経済に悪感記事

    低所得層には嬉しいNewsではあるが、実際は生活を破綻させる施策になる

    アメリカという国は人口も安定的に維持されています。

    ですので常に経済が活発であり、経済を刺激するたびにインフレで物価が上昇します。

    つまり、大きな集団の物価が上昇すると、他の物価も釣られて上昇するという事です。

    (日本の場合はこの物価がつられて上昇しないという悪循環になっています。)

    今回の大きな集団は低所得層や貧困層です。

    今回紹介するのは、San diegoという町です。いえ、都市ですねもう。

    最低時給が$14という、米国でも相当高い地域です。

    この都市は最低賃金の弊害が完璧に見事に表れています。

    賃金が上昇するにつれ、周りの物価も一緒に上がってしまったのです(当たり前ですけど。)

    さらに都市部です。都市部は人口が多く需要も高いです。そして都市部の住居は供給が少ないです。

    飲食店や住居。特に込み合う地域は常に値上がりを続け、高止まりしています。

    さらに人気のエリアが高くなると、人気の落ちるエリアに人がやってきます。そして不人気エリアも値段が一緒に上昇する事になります。

    そして生活費通信費など日常インフラ使用量も一緒に値段が上昇します。

    結果、必要以上にどれもこれも値段が上がり、結局は昔の方がマシだったなんて状況が生まれます

    下記のYouTubeリンクは、僕たち夫婦がSanDiego地元の人たちのUber利用した際のお話です。

    https://twitter.com/FinFreeJapan/status/1354309045616742401

    とあるハンバーガー屋さんで夕食した際のレシートです

    https://twitter.com/FinFreeJapan/status/1354307797991649282

    2021年のFederal Minimum Wageは$7.25 これを$15にするという事は民主党が「働きアリは休日なしで働け」という事

    最低賃金上昇は政府にとっては良い事かもしれません。

    年収3万ドルと年収6万ドルでは税収も違って多く徴収する事が出来ます。

    低所得層が時給$15を手に入れた際に直ぐに物価が跳ね上がる訳ではありませんが、アメリカは既にインフラが高額な部分もあります。大学の授業料は沢山の学生が借金しなければ継続できません。物価のアメリカは1%2%は確実に上昇を続けていきます。最低賃金が上昇する事でこれが一気に加速します。

    San Diegoでは、男性だろうが女性だろうが、時間があれば他人を車で運んだり、他人の料理を運んだりしています。その収入が無いと一般的な生活を送る事が出来なくなっているのです。

    その為、休日も副業を続ける事になってしまっているのが、今の米国の大都市の現状です。

    さらに本来$15の時給を得ていた層が一気に貧困に陥る

    最低賃金が$10を下回る地域では、$15の時給を得られれば程よい生活が出来ています。(米国は日本以上に時給換算で給料が決まっています)

    しかしその$15労働者に最低賃金が$15まで追いついてしまったらどうなるのでしょう?

    今まで$2で買えていたビールが$3~$4と大幅な値上げです。

    新しく車を買い替える際も、今までの貯金で支払えていたものが、物価が上がってしまったので想定より安い車を購入する必要が出てきます。

    今の会社が$15以上に時給を上昇させてくれるかは未知数です。価格に反映できる会社であれば大丈夫でしょうが、飲食店など業種によっては価格に急激に反映できない業種も沢山存在します。

    現在最低賃金が$15の層には非常に害悪がある施策となります

     

    日本の最低賃金はちょっと違うが…

    日本における最低賃金の見解は今後お伝えいたします。

    国としての経済の質が全く違うので、日本の場合はまた違う結果が出てくる事になります。