カテゴリー: アメリカ経済

  • ウォーレンバフェット1時間のセミナーから学んだ事

    ウォーレンバフェット1時間のセミナーから学んだ事

    The Most Eye Opening 70 Minutes Of Your Life — Warren Buffett’s Legendary Speech

    https://www.youtube.com/watch?v=9x8Z1M-B9IA

    こちらの映像から、自分なりにWBから学んだ事です。

    大まかな内容

    ウォーレン・バフェットはバークシャー・ハサウェイのリーダーとして、長期的なビジョンとゴールを設定し、他の人々を通じてそれらを達成することが彼の仕事です。 バークシャー・ハサウェイは、数十の企業で15万人以上の従業員を抱えていますが、本社ではわずか15.8人しか働いていません。 同社のマネージャーの3/4は、経済的に働く必要はありませんが、それでも好きで働いています。 バークシャー・ハサウェイの結果は、同社の評判に恩恵を受けており、同社はその評判を損なうことを避けたいと考えています。 バフェットのヒーローは、彼が出会った中で最も上品な人々であり、彼が受けた最も価値のある指導は会計学であったと述べています。彼はリーダーシップがシンプルな概念であると信じています。

    WBとは？

    ウォーレン・バフェットはバークシャー・ハサウェイのリーダーであり、同社のビジョンと目標を持ち、他の人たちを通じてそれらの目標を達成することが仕事です。バークシャー・ハサウェイは、数十の企業で働く15万人以上の従業員を抱えています。本社にはわずか15.8人しかいませんが、彼らはそれ以上の人数がいるかのように効果的に仕事をしています。

    既に成功者しかいない

    多くのビジネスをバークシャー・ハサウェイに売却した運営マネージャーたちは非常に裕福ですが、それでも働いていて、働くことが好きです。その理由は、株主や彼らに期待する人々から受ける感謝とサポートを楽しんでいるからです。バークシャー・ハサウェイの成功は、37年かかって築き上げられた評判に恩恵を受けていますが、数分で失われることもあります。

    WBが考えるビジネススクールで最も重要な学科とは？

    バフェットは、上品に振る舞う人を尊敬しており、特に彼の父であるトム・マーフィーとベン・グラハムを非常に気に入っています。バフェットは、彼の会計教授であるレイ・ディーンから多くを学び、ビジネススクールで最も重要な科目は会計だと考えています。バフェットはリーダーシップについて話し、観客から質問を受けています。

    最後に

    ウォーレン・バフェットは、米国を代表する投資家であり、経営者でもあります。彼はバークシャー・ハサウェイの創設者であり、同社の長期的な成功を支えるビジョンを持っています。バフェットは、自分が考える「良いビジネス」という基準に従って企業に投資することで有名です。その基準には、健全な財務状態、競争上の優位性、そしてリスクを最小限に抑えることが含まれます。

  • インフレーションで有利な層&一番被害を受ける層

    インフレーションで有利な層&一番被害を受ける層

    海外ではインフレが進んでいますが、日本は企業の踏ん張りによりインフレは中々始まりません。

    しかし、企業の体力にも限りがあるので、今後物価は徐々に上昇していく事になります。

    インフレに一番恩恵を受ける層

    インフレに一番恩恵を受けるのは、資産を保有する層です。この資産は多ければ多い程有利です。

    例えると、有価証券や土地家屋です。

    恩恵＝儲かる

    と聞こえるかもしれませんが、実際には資産の価値の低下を守る恩恵を受ける、とい言った方が良いです。

    インフレで被害を受ける層

    インフレで被害を受ける層は、恩恵を受ける層とは正反対である、資産を持たない層です。

    お金の価値の低下で購買力が減ります

    今まで貯金していた現金の価値が減ります。

    これから資産を購入しようとしても、既に現金の価値は低下している事によって、資産の値段は高騰しています。

    つまり、手遅れなのです。

    投資は儲けるためでは無く、資産を守るため

    既に資産は高騰し始めています。

    また、まともな経済構造の国では、日本と比べて通貨が上昇しています。

    不動産なども非常に効果に見えるかもしれませんが、世のなかに溢れてしまった現金を考えると、20年後30年後から考えるとまだまだ安いかもしれません。これは個人の見解なので責任は負いませんが。

    また、日本株は暴落しているものであり、堅実企業の株であれば購入する事により多少のインフレヘッジは出来ます。

    また、これは秘密ですが、ロシア系ファンドはまだ戻していない物もあります。証券会社に購入を止められてしまっているので、今は購入できません。もしどこかで購入できる場所を知っている方は是非教えて下さい。

    ロシア通貨ルーブルは戻してしまいました。ですが投資信託はまだの物もあります。この様にチャンスはまだまだ転がっています。

    という事で、資産を守るために情報は必ず必要になってきます。

  • 予想より大幅に早くテーパリングが開始されます。米国経済

    予想より大幅に早くテーパリングが開始されます。米国経済

    ここ1年で米国の量的緩和(QE) は2023年で終了するという見通しですが、米国の予想以上のインフレによりその時期が早りそうです。

    テーパリングに関しては今年2021年から開始か❓

    何度もお伝えしていますが、過去の失敗談からテーパリングは一気に進められる事は無く、非常に滑らかに緩やかに進められるといわれています。

    ですので2021年11月12月にテーパリングが開始されるとしても、株式や為替への影響は既に織り込み済みであり、急激な変化が発表されない限りは今までと逆行するという動きは中々考えづらい物です。

    しかし現状を変化させる懸念といえば皆さんご存知の

    恒大集団(Hang Dai Zaap tyun)です。

    社債の利払いを行うという報道も出ましたが、最新では結局できなかったという報道もあります。

    現状はテーパリングより、Hang Dai Zaap tyunを常に念頭に置く事が重要です。

     

     

     

  • 感染増 利上げにブレーキ2021年8月19日木曜日日本経済新聞

    感染増 利上げにブレーキ2021年8月19日木曜日日本経済新聞

    今回は2021年8月19日。東京オリンピックが終了した次週の記事になります。

    順調にインフレが進み、米国はテーパリングを開始するのでは？という議論が盛り上がっている最中だったのですが、中国コロナのデルタ型により懸念により、停滞ムードが少しずつ出始めています。

    国地域 QE/縮小・利上げ時期 CPI前年比 住宅価格前年比
    トルコ 利上げ3月 17.5% 13.2%
    ブラジル 利上げ8月 8.3 ▲4.6
    ロシア 利上げ7月 6.5 4.8
    メキシコ 利上げ8月 5.9 1.5
    米国 緩和継続 5.4 10.7
    ハンガリー QE縮小7月 5.3 0.1
    オーストラリア QE縮小7月 3.8 7/1
    ニュージーランド QE縮小7月 3.3 未発表
    カナダ 利上げ8月 3.1 8.7
    チェコ 緩和継続 2.8 10.6
    欧州 緩和継続 1.9 4.7
    日本 緩和継続 0.2 3.7

    大規模な緩和によって物価や資産の高騰を招いた

    急激な景気悪化への対策として量的緩和や金融緩和が実施されたが、現在はインフレ基調に陥っている。そのため2021年に入り世界各国の中央銀行は金融政策にて引き締めに動き始めるという「動き」が見えな秘めた。

    しかし現状では中国コロナによる景気の再冷え込みが懸念されるため、利上げには慎重になる可能性が出ると専門家は指摘する。

  • 2021年8月アメリカ経済の道筋が決まる

    2021年8月アメリカ経済の道筋が決まる

    2023年度のテーパリングを示唆する記事が出始めている

    Olympicsも終了し、円高の夏と言われて久しいですが、全く円高方向に進まない為替。オリンピックによる円需要も少なく、また日本企業が円に戻さなかった事も大きな原因です。

    そんな中で、ここ1か月では何度も

    2023年米国テーパリング開始か

    という記事が多数出稿されています。

    これはFRBの理事もゼロ金利政策の終焉を強く求め始めているという事から、FRB Chairにも大きな圧力となっているのでしょう。

    Bloomberg調査によるエコノミスト51名の利率と時期の予想

    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-07-23/QWOXOCDWRGG001

    こちらより引用しています。

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    2021年12月
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    2022年6月
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    2023年6月
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    2023年12月
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    2024年06月
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    2024年12月

    やはり上昇率は非常に緩やか

    FRBは2013年にテーパリングを急激にし過ぎて失敗をしています。

    今回はエコノミストの予測は非常に緩やかで、2013年の失敗を繰り返さない為の処置が、徐々にレートを上昇させていくという方法です。

    しかし懸念としては、アメリカの経済や賃金と物価の上昇が想定外以上なので、このレートの上昇でインフレに追いつけるのかという疑問です。

    この速度よりもかなり早く利息が高まる可能性もあります。

    しかしパウエル議長は非常にハトでしたので、今後はどのような鳥類に進化を遂げるのか見ものです。

    新興国通貨は徐々に逃避。アメリカへか？

    テーパリングが早まる可能性が高くなった今、新興国通貨は徐々に値段を下げています。

    ただし一時的となる可能性も高いです。

    そこまでテーパリングの速度が高くない事。アメリカ経済の恩恵が外国に渡り始めれば、結局新興国も利息を上げざるを得ない時がやってきます。

    その点を見つめ、再投資の場所を探す日々になる事でしょう。

  • 【3行で理解できる】2023年に米国ゼロ金利解除で株安・円安・新興国通貨安

    【3行で理解できる】2023年に米国ゼロ金利解除で株安・円安・新興国通貨安

    今回は余計な前置きも無しに、一気に本題から入ります。

    ①アメリカの利息が2023年に上がりそうだ
    ②株の利益を確定して国債を買おう！
    ③新興国通貨&日本円を売ってドルを得よう！

    という事で、

    ①2024年以降の見通しだった量的緩和とゼロ金利政策の解除。余りの景気回復インフレぶりに2023年に早めよう！というのが今回のFOMCの結果です。

    この見通しのため、株価が売られ国債が買われました。なので株価が下がり、米国10年国債金利も下落しました。

    ②中国によるコロナの影響で、一時期18000ドルまで落としていた米国の株価も、今は34000ドルまで成長をしました。ココに沢山の含み益があるのでそれを利益確定し、今後利息が伸びる国債に切り替える、という動きです。

    ③アメリカの利息が上がる見通しなので、ゼロ金利の円が売られてドルが買われます。新興国通貨はアメリカよりも利息が高いですが、アメリカがある程度上昇すると安定性、流動性の理由からドルの方が好まれたりします。さらにドルにしないとドル建ての国債も買えませんし。

     

  • 野村証券3000億円大損害：アルケゴスが暴落の引き金にならない簡単な理由

     

    野村証券の損失3000億円という報道は記憶に新しいです。

    我々庶民には中々3000億円という数字の大きさが認識できませんが

    社員1000人として一人3億円の損害を出した

    https://www.nippon-num.com/corporation/securities/8604.html

    野村証券の最近の純利益は大体1000億円~2000億円だったようなので、その1年2年分を吹き飛ばしたという事です。

    今回の損失にて、ついにバブルがはじけるか？という憶測も飛びますが、実はバブルには全く影響が出ない事をお伝えします。

     

    バブル崩壊時の証券会社連鎖的崩壊に存在して、今回の証券会社大損害に存在しない事とは？

    それはズバっと

    不良債権です。

    前回のサブプライムからリーマンショックについては、文字通り

    一般市民から見ると訳の分からない金融商品の組み方をしてしまい、それが爆発的に売れた後に、いざ金融不安が発生した後にどこにどう返済するのか、デタラメにこんがらがってしまい、また返したくても返すお金を既に投資しており、それが現金化できない。返せない。それが二重三重に起こった。そんな形です。

    ですが今回は3000億円と高額ではあるものの

    全部野村證券のポケットから損失額が返済されるという事です。

    もし野村證券が金融商品を持ちすぎていて、更にそれがサブプライムの様な複雑で流動性の無い物ですと…

    不良債権となり政府が救済する

    そして連鎖的に一気に金融商品の投げ売りとなり、バブル崩壊となるのです。

    結果的には野村證券が金融を守ろうとした結果、貧乏くじを引かされた

    コチラについては日経新聞などの報道にもありましたが、

    野村証券は金融業界が崩落しない様に、ちょっと待とうか？なんて金融業界の雄たちに投げかけたのです。

    それに賛同した証券会社に対して裏切った証券会社が存在し、結局賛同した証券会社は損を被り、裏切り者が損失を逃れた。

    という事です。

    過去は個人投資家をゴミ呼ばわりしていた野村証券

    今回は金融業界の混乱を防ごうとした行動。報道通りであれば多少見直せる行動でありました。

    もちろん会社の利益にはそちらの方が叶っているのでしょうけど、結局はPrisoners dilemmaで貧乏くじを引かされたという事でしょう。

    ともかく

    今回の損害にてバブル崩壊には至りません。

  • 強気な記事解説：今のアメリカ株はバブルでなく大崩壊もない

    強気な記事解説：今のアメリカ株はバブルでなく大崩壊もない

     

    2021年3月5日

    何気なく寝ぼけながらいつも通りChromeのおススメ記事を眺めていたら…

    アメリカは全然バブルじゃねーし＾ｑ＾ｂ

    なんて超強気な記事がしかもお堅いみずほ証券の方から現れました。

    正直難しい専門用語も多いですが、今回は分かりやすい様に解説を致します

    https://toyokeizai.net/articles/-/415047

    今さらですが、バブルとは？

    色々な定義が色々な人によって述べられていますが、大体同じです。

    資産価格が、投機によって実体経済から大幅にかけ離れて上昇する経済状況。(https://dictionary.goo.ne.jp/word/バブル経済/)

    80年代だと、社会が結構儲かっているけど、それ以上に投資が盛んになりすぎて投資案件が大幅に値上がりをしていしまう。

    現在だと、そんなに会社の成績が良い訳ではないのに、お金が余り過ぎて行き場所が無いから資産に変換される。

    森永卓郎ですら現在はバブルで数か月以内に崩壊すると言っています。

    基本的には現状はバブルという認識で、投資家の認識は

    弾ける前に儲けて逃げる！

    に然るはずなのですが…

    今回の「アメリカ株はバブルではない！」

    非常に楽しみです！

    2023年12月までは量的緩和が続く(バブルの可能性)

     

    まず散々お伝えしていますが、

    アメリカのFRBの大前提として、

    2023年12月までは失業率や物価上昇も回復が弱いから、それまでは、それまではゼロ金利で、そして利上げはしない！

    という強い明言が2020年12月にありました。その土台だけは忘れないでください。

     

     

    FRB：ま～しばらくは景気回復も弱いだろう＾ｑ＾ｂ

    2か月後…

    アレ⁉こんなに長期金利上がっちゃったの@q@⁉

    というのが心境のはずです。

    2021年アメリカ経済がバブルと言う人の理由

    バブルだバブルだ祭りする人が引き合いに出すのは

    バフェット指数=株価の時価総額の合計が、アメリカの名目GDPの何倍買われているか

    しかし、インフレが伸びない時期が長く続いたため、現在の金融政策や貨幣の価値は違ってきている。

    そして、アメリカの主要銘柄も過去とは全く変わっていて、今の主要銘柄は世界中から富を集めてくるプラットフォームビジネスであり、アメリカのGDPに比べて株価の時価総額が高いのでバブルだ！という主張には無理がある。

    2021年アメリカの株価が支えられている4つの理由

    １金融緩和の継続
    ２財政拡張政策の継続
    ３低い物価上昇
    ４中国コロナは1年以内に収束するんじゃないかという予想

     

    現在は、3つ目のインフレが大きくなってきてるんじゃない？という程度。

     

    2021年アメリカの株価がバブルではない理由

    長期金利の上昇に持続性が無い

    余りにも予想GUYに長期金利が上昇したので、市場の考えとしては…

    「もしかして政策金利を利上げするんじゃないだろうか？」

    そして今回の論文の著者であるみずほ証券大橋英敏さんは…

    https://toyokeizai.net/articles/-/415047?page=2

    「まあそれぐらいは予想してたけどな！」

    だがしかし、これだけではFRBは利上げをしませんよ。

    大橋英敏さんの目からは、

    長期金利の上昇にはまだ持続性が備わっていない
    インフレ関連の指標(CPI)も1%台とまだまだ弱い

    そして

    機関投資家の多くやFRBのパウエル議長も見ている5年先5年物フォワードレート
    （5年後から5年間のインフレ予想を表す）は2％程度で落ち着いている。(3月5日)

    さらに

    BEI（ブレークイーブンインフレ率、物価連動債の価格が示すインフレ率）は跳ねたが、BEIの市場は外国人の参加者が少なく長期保有の機関投資家ばかりなので、売買が少なく少しの売り買いで動きやすい。その後は、BEIも5年先5年物フォワードレートも下がってきた。(3月5日)

    5年先5年物フォワードレート初めての単語です

    Google検索をしましたが、あまりビシッと定義してくれるサイトが候補されていなかったので、一番わかりやすい物を探した所…

    PowerPoint プレゼンテーション – T. Rowe Price www.troweprice.com › dam › tpd › Articles › PDFs

    例えば、中銀が将来のインフレ期待の指標として注目するインフレスワップの 5 年先スタート 5 年物フォワードレート (市場が予想する. 5 年後から 5 年間の平均インフレ率) は米国で2%以下まで低下し、ユーロ圏では過去最低の水準に沈.

    みずほ欧州経済情報 – みずほ総合研究所  www.mizuho-ri.co.jp › research › pdf › euro-eco

    Nov 28, 2014 — されるインフレスワップの 5 年先スタート 5 年物フォワードレート（5 年後から 5年間の平均したインフレ率に関する市場参加者の予想値を示す）が注目される。 同レートは、足元では 1.8％割れの水準まで低下している。

    天下の財務省のPDFに図で説明されていました。

    https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f01_2019_10.pdf

    なるほど、現在とかではなく、こういう〇年後のインフレ率を機関投資家やパウエル議長は注目していると、

    大橋英敏さんは仰っているのです。

    BEI初めての単語です

    Break Even Inflation.  Break Evenは投資ブログを見ている方であれば説明は必要ないでしょう。Inflationもまた然ってます。

    10年長期国債の利息から、物価に連動した10年の国債というものがこの世には存在しているらしく、その利息を、つまり名目10年長期金利利息ー物価連動10年国債利息＝

    プラスなら物価が上昇予測
    マイナスなら物価が下落予測

    という事です。

    BEI例：日本の場合：財務省にBEI率の推移という便利なHPがありました。

    https://www.mof.go.jp/jgbs/topics/bond/10year_inflation-indexed/bei.pdf

    先に計算しといてくれていますね。

    日本の10年ものBEIは現在0.157%であり、これがインフレ期待値ですかね。ひっくー…

    BEI：アメリカの場合

     

    BEI（ブレークイーブンインフレ率、物価連動債の価格が示すインフレ率）は跳ねたが、BEIの市場は外国人の参加者が少なく長期保有の機関投資家ばかりなので、売買が少なく少しの売り買いで動きやすい。その後は、BEIも5年先5年物フォワードレートも下がってきた。(3月5日)

    記事に用意されていた表でスト、5年先5年物フォワード期待インフレ値は下降基調です。(若しくは調整。)

     

    気軽に書き始めてしまった本記事だけど、とんでもなく長くなりそうだ…

    最初の理由を纏めますと…

    長期金利の上昇にはまだまだ持続性は無く、FRBパウエル議長が気にする5年先5年物フォワードレートは下げ基調に入っているので、まだまだ利上げ理由にはならない。

    という事です。

    DX化によりデフレ圧力が働く。

    強い経済と高いインフレレートは長続きしない。

    現在はインフレの可能性は存在している

    １．コモディティの価格上昇

    脱炭素、必要な銅や銀に資金が集中

    ２．米国の財政拡張

    噂の1.9兆ドル、さらには給付金。アメリカではばら撒くと物価が上昇をする

    ３．量的緩和により金融が拡張を続ける

    ４．ペントアップ需要が膨らむ

    ペントアップ需要(繰り越し需要)：不景気に消費されなかった需要が蓄積した状態。ワクチン効果によりコロナが収まった場合、過去に蓄積された需要が一気に消費に向く

    DX化による経費削減効果が明るみに

    アフターコロナでも在宅勤務は一定の割合は定着し、既存の産業でも需要が戻らない可能性が高い。

    なので景気が回復しても雇用の回復に直結するかは疑問であり、物価が継続的に上昇するかは考えるのが難しい。

    インフレ率の上昇はもっても1年と見る。

    株価を押し上げている4つの条件は崩れない

    結局下がっては押し目買いを狙っているのは、市場が4つの条件が崩れていないと見ている。

    そして実際に崩れるのは…

    アフターコロナ時代になってから。

    2022年後のアフターコロナに株価が暴落する場合、その理由とは

    欧州の債務危機

    今後はソブリン債の格下げに注意を。

    ソブリン債とは国家、政府、中央銀行などが発行する債券。アメリカは基軸通貨国なので強いが、ドイツのメルケル首相が退いた後のEUには要注意。

    メルケルEUだった時は、緊縮財政政策のため、経済成長は弱かったものの、債務危機は数国以外には起こらなかった。

    ただ、EUの結束が乱れ、コロナの為に緊縮を止める事になると、一時的には景気回復は期待できるが、うまく行かないとソブリン債の格下げに繋がり、暴落する可能性がある。

    リーマンと中国コロナ危機の違い

    2008年リーマンショック

    リーマンショックは金融機関に不良債権が積み上がり、流動性破滅を招いた

    2020年中国コロナショック

    金融機関には問題は無かったが、社会的危機感により資産が現金化された。Goldも国債もビットコインも売られまくって全ての価格が下落した。

    大橋英敏さんの2021年の金融ビジネスはこうやって動け！！

    2021年から先は、

    本気でファンダメンタルズを見に行くべき！

    現在の企業業績から見ると、株価は乖離している。しかし2年後のイメージで見ると…？乖離はしていない。

    4つの株高の条件も崩れる事が無い。長期金利の上昇もその部分が見られている。

    1.2%の長期金利がたかだか1.6%になるのはインフレではない。それで財政拡張は止まらない。

    2年後2023年の世界は？

    景気が十分に回復していたら、財政拡張は止まるかもしれない。

    今株価が大きく下がる理由は見当たらない。

    むしろ、通貨の価値が下がっているから現金で持っていたら負ける

    投資家へのアドバイス

    今までは、実質金利が下がっているから株が買いという話だった。

    ところが、インフレ期待が上昇した後、下がり始め実質金利が少し上昇。

    ややこしいが、長期金利が上昇する一方で、インフレ期待率があまり上がらないと実質金利が上昇するので、景気にはマイナスになる。

    実質金利がゼロを超えそうになってきたら、FRBでは追加緩和が必要という議論が始まる。

    今の市場ではインフレ期待が高いから、引き締めが早まるんじゃないか？という議論が多いが、実際はインフレ期待が上がらず、追加緩和するんじゃないか？という話に変わる可能性がある。

    という事から、

    追加緩和により株価がさらに上昇するのでは？という話にもなり得る。

    今後は

    10年の名目金利
    5年先5年物フォワード
    実質金利

    以上の動向を見ておくべきだと思います。

    アメリカ株高を支える4つの理由にこれから注意する

    以上、お堅そうなみずほ証券大橋英敏さんの記事を翻訳解説いたしました。

    特に重要なのは、株高を支える4つの理由を常に意識する事、異変に気付く事ですね。

    １金融緩和の継続
    ２財政拡張政策の継続
    ３低い物価上昇
    ４中国コロナは1年以内に収束するんじゃないかという予想

    以上の理由から、2021年今後も株価は押し目買いを含め上昇基調が強いとの事でした。

  • コロナバブルはいつ崩壊するのか?

    コロナバブルはいつ崩壊するのか?

     

    2021年3月に入りました。

    週末前に大幅下落をした株式市場も、1日過ぎた現在回復基調にあります。

    週末を含めいくつもの著名人が楽しそうに「ついにバブル崩壊！」といった記事を投稿していました。

    今回紹介するバフェット太郎さんは、そういうバブル崩壊祭りとは違った角度から、まだバブル崩壊ではなく、今後に崩壊すると思われる時期について言及をされています。

     

    コロナバブルが崩壊すると思われるトリガーを分かりやすく説明してくれるバフェット太郎さんの映像

    個人投資家として必要な金融知識は

    短期金利・長期金利・名目金利・実質金利・インフレ期待率

    最低限これらは定義を含め知っておくべきです。

    この単語を覚えておくと、今回のバフェット太郎さんの映像や、その他毎日Google chromeで紹介される金融系記事の理解は深まります。

    コロナバブルが崩壊する理由

    バブル相場こそ資産を一気に増やせる時期なので、なるべく資産を持つべき。

    ですがバブルは必ず弾けるので、その時期を考え、さらにセクターについても解説。

    長短金利差の拡大がコロナバブルが崩壊するタイミングを教えてくれる

    長短金利差とは

    米国10年国債利回りー米国3か月国債利回り

    10 year treasury constant maturity – 3 month treasury constant maturity

    上記がマイナスからプラスに転じた直後にリセッションが訪れる

    2021年現在は

    1.6-0=1.6なのでプラスに転じている。

    銀行の調達金利＝短期金利
    銀行の貸付金利=長期金利

     

    長短金利差がマイナスになると

    0.05%(短期)←銀行←0.03%(長期)＝銀行が逆に-0.02%の損失

    なので、銀行が貸付を止め、経済がリセッションに入る

     

    長期金利がプラスになると

    預金者←銀行←貸付先

    0.05 ←銀行←1.3=1.25%が銀行の収益

    銀行の貸付も始まり、経済が回り始める

    長短金利差の急上昇

    2001年と2008年に共に急上昇しています。今回の2021年も1.6%へは比較的急上昇では無かったのではないでしょうか。

    リセッション局面の中盤

    2001年はリセッション中盤以降に長短金利差が3%に到達し、株価が一気に下降しました。

    長短金利差が3%を上回った後に、更に下げ幅を広げた場合

    2008年は、長短金利差が一気に上昇し、株価が下落。

    さらに金利差が3%に到達した際に一気にナイアガラフォールでした。

    長短金利差のトレンドは崩れる事が無い

    多少のジグザグはあるものの、一度上昇や下降を始めると終焉するまではトレンドが継続します。

    つまり、現在は約1.5%の開きまで上昇したので、恐らく3%まで多少のジグザグを交えながら上昇を続け、3%付近になったら株価が暴落を始めるのでは？

    という内容です。

    足元での長期金利急騰により、高PER株の多いハイテク株は、近い将来急落する可能性がある

    長期金利とPERなどの株式のバリュエーションは、シーソーの逆相関関係。

    どちらかが上がり、どちらかが下がる。

    長期金利の急騰が止まった際に、ハイテク株が復活する傾向。目先の調整局面は絶好の買い場になる

    コロナ後の世界の株式

    ここ数年は高PER株が多いハイテク株などのグロース株よりも、バリュー株が強くなる公算が大きい。

    そのトレンドは、7年~14年続いている

     

     

     

  • 実質金利の上昇により米ドルが人気に

    実質金利の上昇により米ドルが人気に

    米国長期金利0.5%台から1.3%台への上昇

    画像は2015年後期以降のアメリカ10年国債長期金利を表示しています

    見てすぐにわかりますが、長期金利の上昇と共に円安ドル高回帰となっています。

    長期金利上昇の意味とは

    僕自身も、大学では1回では理解できませんでしたが、教授が繰り返し教えてくれ、更に教科書の読み返しで少しずつ記憶に残るようになります。

    簡単な定義としては、

    アメリカの国債を持っているよりかは株など他の資産で運用した方が利益の見込みが多くなったので、国債を手放してお金を手に入れ、その後他の資産に投資しよう

    という動きです。

    国債自体の値段は変動しませんが、国債の人気が出れば利息が下がり、人気が下がれば利息は上がります

    国債 人気⇧ 利息⇩
    国債 人気⇩ 利息⇧

    つまり、国債が下がる＝株価が上がりやすい

    という状態です。

    実質金利が米国の方が高くなったので円安ドル高へ

    実質金利とは、これまた何度でも定義をご紹介するので、読み続けて頂ければいつの間にか記憶できている事でしょう

    実質金利＝名目金利-物価上昇率

    名目金利=米国10年国債利率
    物価上昇率=CPI

    USA実質金利0.948%=1.348-0.4
    日本実質金利0.006%=0.106-0.1%

    米国の実質金利の方が高いという事で、円で持っていた資産を売却、円からドルを購入

    という流れです。

    そしてアメリカの記事では今後の長期金利上昇が予測されています。

    バイデン氏のバズーカと共に、アメリカ金融界はしばらく安定上昇が見込まれるのではないのでしょうか。

  • 米国長期金利が徐々に上昇を始めている

    米国長期金利が徐々に上昇を始めている

    バイデン氏の経済対策を見越して、資産が買われています

    https://twitter.com/FinFreeJapan/status/1359384150508068868

    2月の雇用統計、失業率ですが6.7%予測が6.3％の結果でした。

    予測よりも良かった数字なものの、米国の過去の経済を考えたら依然として失業率は高い状態です。

    という事で、金融業界はバイデン氏の経済対策が行われるという予測から、

    先回りして安いうちに買っておこう！

    国債を現金化して、株とかビットコイン買おう！

    そして、これはこれから調べる事ですが、日本の方がまた実質金利が高くなったら円高に向かうわけなので、CPIなどをしっかりと見ていきたいと思います。

    105円台だったドルも、本日は104円で推移しています。

  • ドル円は105円を突破後に支えられる。金曜日の雇用統計(Unemployment rate)まで様子見

    ドル円は105円を突破後に支えられる。金曜日の雇用統計(Unemployment rate)まで様子見

    1月に入ってからドル円はドル高にかなり傾いています。

    今後3月の日本企業決算に向けて円に戻される懸念もありますが、少なくとも現状ではドルが買い戻されている状況です。

    そして2月4日木曜日本日はドル高の流れが予測されます。2月5日金曜日が米国の雇用統計が発表されるので、それまでにある程度のドル高、そしてポジション決済にて多少下がるのではないでしょうか。

    雇用統計発表後のドル円

    その後、失業率などの重要項目の数字により、ドル高加速、もしくは現状体の維持が予測されます

    また、ドル高傾向によってドルが買い戻されているわけですが、ドルを保有するのが目的ではなくドルにて資産を買う動きです。

    BitcoinやWTI原油も上昇を開始。

    この流れがいつまで続くのか。

    現状は中国コロナとバイデン氏の経済対策をじっくりと見ていく必要があります。

  • 【偏差値45が説明する】実体経済と金融経済の違いを知る

    【偏差値45が説明する】実体経済と金融経済の違いを知る

    今回は正式な指標や定義ではなく、感覚的ですが現状を説明する金融話です。

    大きな疑問：経済が停滞しているはずなのに、株価やGDPが上昇している？

    一般市民の生活を見ると、まず基本給が全く上昇していません。政府が「給料を上昇させなさい」と横やりを入れるという珍しい状況にもかかわらず。

    そして消費税が8%⇒10%に上昇する際の理由付けになったのが、日本は好景気だから税率を上げても大丈夫！という理論でした。

    いやいや、一般市民の生活は別に好景気全く感じないんですけど？

    その疑問に答えるのが、実体経済と金融経済の違いです。

    実体経済とは、基本的に、いや、こちらの定義が非常にわかりやすいです。

    https://www.smd-am.co.jp/learning/glossary/YST3203.html

    製品やサービスを生産・販売し、それに対価を支払うような実体を伴う経済活動。「実体経済」とも言います。金融に関連する経済活動の「金融経済」と対比されることがあります。

    簡単に言うと、投資しない人に結び付く経済ですね。会社行って給料もらって、スーパーで食品買って、ネットで小物買ったりなど。

    実体経済では日本の発展は30年失われているわけです。

    ・全体給料上がってますか？
    ・物価は上昇していますか？

    いずれも横ばいや、下降している時期もありました。

    そう。日本の実体経済は30年成長が無いのです。

    逆に金融経済という視点ではどうでしょう？

    金融に関連する経済活動のこと。一般に資金を融通する行為を金融と呼び、金融が社会の生産活動に与える影響や仕組みのことを金融経済と呼びます。「資産経済」と呼ばれることもあります。具体的には、金融資産の価格形成や市場取引のシステム、金融機関の仲介機能や企業の財務・投資などを指します。モノやサービスを取引する「実物経済」と対比されることがあります。

    簡単に言うと、株とか投資でのお金の流れですね。

    この金融経済が膨張して実体経済とどんどん離れているのです。

    つまり

    サラリーマンは実体経済とくっつき、投資家は金融経済とくっついているので

    実体経済は＿＿＿＿＿＿＿＿＿

    金融経済は

    ／
    ／
    ／
    ／
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    ／
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    ／
    ／

    ↑がスマホでしっかり表示されるかは分かりませんが、ともかく右肩上がりなのが金融経済なのです。

    その資金は

    日本だと国債の乱発や日銀の介入によって高く保たれ、その保証によって機関個人投資家が更に買いを増やすという事です。

    この流れは…

    日本だと物価が2%を安定的に継続できるまで続く、という事です。

    つまり、現状だと出口が全く見えないので永久に続くかもしれない、という事です。

    もちろんどこかで日本政府の信用がなくなり、その際に一気にハイパーインフレになるのですが、日本の信用度はまだまだ世界最高峰なので、そう簡単にはハイパーインフレは起こらないのです。

    今後の日本経済の実態を知るには

    こちらの

    日本の世界の経済力は一人当たりGDPで計測する ■分かりやすい金融経済投資知識

    日本の世界の経済力は一人当たりGDPで計測する ■分かりやすい金融経済投資知識

    と合わせ、GDPそのもので考えるのではなく、一人当たりGDP、そして実体経済と金融経済で日本経済を考えて見て下さい。

  • ドル円の戻りが凄い。キーは米10年国債の利率

    ドル円の戻りが凄い。キーは米10年国債の利率

    2021年1月も終わりを迎え、過去の円高基調に異変が出る

    米大統領選からBiden氏就任に向け、ドルは各通貨に対して弱い方向を維持していました。

    一旦102円台まで落ちたものの、その後は104円までの戻る強さを見せています。

    再度円高ドル安に向かうのか？と見せかけながら、2021年1月28日本日、ドル円は104.40付近まで上昇しました。

    僕自身は過去数か月にわたり、ドルが安くなっているから円高が続く。そんな見込みを記事にしてきましたが、多少下地が変わったようです。

    ドル円は米国の10年国債利回りの率にかなり左右される

    外貨はただ単に安い高いで売買されているのではなく、その国と例えば日本のどちらにお金を預けた方が「増えやすいか」つまり利息が高い方にお金が流れます。

    そして日本やアメリカの10年国債の利率が一番の指標となっています。

    この利率は日本の方が低く、米国の方が高い状態なので、本来ならドルは110円120円と上昇するべきなのですが、そこに現れるのが…

    実質金利と名目金利

    の違いです。

    読んで字のごとくですが

    名目というと、数字通り、表面上という印象
    実質というと、数字に出ない隠れた実際の適応されている

    の様な印象がありませんか？

    実質金利と名目金利も同じです。

    名目金利とは、実際に設定されている、もしくはレート上の金利
    実質金利は、物価上昇率を加味した金利

    となっています。

    計算式は

    実質金利=名目金利－物価上昇率

    この－(マイナス)がお味噌汁にて、物価上昇率が高ければ高い程、実質金利は低くなります。

    昔、郵便局の金利が8%スゲー！！と思っても、インフレが6%7%で進んでいたら実質は1%の金利という事です。

    逆に、日本の様に物価が上昇しないと実質金利が高くなります。名目と同じような金利が貰えるという事です。

    さらに、デフレで物価が－2%だとすると、金利はゼロ金利ですから実質金利は2%という事になります。

    実際の米国と日本の実質金利は次回以降にお見せしますが、

    いつも通り平たく言いますと、

    現状実質金利が

    米国＜日本

    なのです。

    だから大統領選あたりでは円がどんどん高くなっていきました。金利が安い国から金利が高い方へと流れていたのです。日本のゼロ金利を考えると考えられない事ですが、中国コロナの影響でアメリカが一時期物価上昇が抑えられてしまったのです。

    アメリカで物価が上昇し始めた？長期金利も上がり始めた

    こちらは米国10年国債の利率のチャートです。

    2021年1月5日を境に一気に急上昇です。

    これを翻訳すると、国債が一気に不人気になったという事です。

    そして米国の株価が回復を始めました。国債を売り飛ばして株に買い替えです。

    ドル円も、1月5日を境に一気にドル高が始まりました。これはドルを買い戻す動きです。

    本日1月28日ですが、長期金利上昇もやや落ち着きを取り戻しています。イコール国債の人気が出始めているという事です。

    ドル円は104円を回復しました。イコールドルが日本へ逃げていないという事です。

    お金が米国に戻り始めているという事です。

    ドルの人気が回復し始める予兆か？

    https://www.bloomberg.co.jp/quote/DXY:CUR

    こちらはドルIndexという指標で、ドル対外国通貨で人気を測るようなチャートです。

    チャートが低ければ低い程ドルの人気が下がっているという事ですが、最後の方で少々ギザギザが始まり、上向きそうな形で終わっています。

    これにより、円高という流れが変わる可能性があります。世界中の資産が今後アメリカに回帰する可能性も高く、新興国通貨やビットコインの流れにも注意が必要となってきました。

  • 米国最低賃金$15への上昇は貧困層の生活を破綻させる

    米国最低賃金$15への上昇は貧困層の生活を破綻させる

    最低賃金を$15まで引き上げる事を決意した米国民主党

    Democrats Propose Phasing in $15 Minimum Wage Over Five Years

    Bloomberg上の記事ですが、民主党がFederal Munimu Wageを2025年までに$15にする事を目指すようです。

    こちらは日本語版でも掲載されています。

    青：経済に好感記事
    赤：経済に悪感記事

    低所得層には嬉しいNewsではあるが、実際は生活を破綻させる施策になる

    アメリカという国は人口も安定的に維持されています。

    ですので常に経済が活発であり、経済を刺激するたびにインフレで物価が上昇します。

    つまり、大きな集団の物価が上昇すると、他の物価も釣られて上昇するという事です。

    (日本の場合はこの物価がつられて上昇しないという悪循環になっています。)

    今回の大きな集団は低所得層や貧困層です。

    今回紹介するのは、San diegoという町です。いえ、都市ですねもう。

    最低時給が$14という、米国でも相当高い地域です。

    この都市は最低賃金の弊害が完璧に見事に表れています。

    賃金が上昇するにつれ、周りの物価も一緒に上がってしまったのです(当たり前ですけど。)

    さらに都市部です。都市部は人口が多く需要も高いです。そして都市部の住居は供給が少ないです。

    飲食店や住居。特に込み合う地域は常に値上がりを続け、高止まりしています。

    さらに人気のエリアが高くなると、人気の落ちるエリアに人がやってきます。そして不人気エリアも値段が一緒に上昇する事になります。

    そして生活費通信費など日常インフラ使用量も一緒に値段が上昇します。

    結果、必要以上にどれもこれも値段が上がり、結局は昔の方がマシだったなんて状況が生まれます

    下記のYouTubeリンクは、僕たち夫婦がSanDiego地元の人たちのUber利用した際のお話です。

    https://twitter.com/FinFreeJapan/status/1354309045616742401

    とあるハンバーガー屋さんで夕食した際のレシートです

    https://twitter.com/FinFreeJapan/status/1354307797991649282

    2021年のFederal Minimum Wageは$7.25 これを$15にするという事は民主党が「働きアリは休日なしで働け」という事

    最低賃金上昇は政府にとっては良い事かもしれません。

    年収3万ドルと年収6万ドルでは税収も違って多く徴収する事が出来ます。

    低所得層が時給$15を手に入れた際に直ぐに物価が跳ね上がる訳ではありませんが、アメリカは既にインフラが高額な部分もあります。大学の授業料は沢山の学生が借金しなければ継続できません。物価のアメリカは1%2%は確実に上昇を続けていきます。最低賃金が上昇する事でこれが一気に加速します。

    San Diegoでは、男性だろうが女性だろうが、時間があれば他人を車で運んだり、他人の料理を運んだりしています。その収入が無いと一般的な生活を送る事が出来なくなっているのです。

    その為、休日も副業を続ける事になってしまっているのが、今の米国の大都市の現状です。

    さらに本来$15の時給を得ていた層が一気に貧困に陥る

    最低賃金が$10を下回る地域では、$15の時給を得られれば程よい生活が出来ています。(米国は日本以上に時給換算で給料が決まっています)

    しかしその$15労働者に最低賃金が$15まで追いついてしまったらどうなるのでしょう?

    今まで$2で買えていたビールが$3~$4と大幅な値上げです。

    新しく車を買い替える際も、今までの貯金で支払えていたものが、物価が上がってしまったので想定より安い車を購入する必要が出てきます。

    今の会社が$15以上に時給を上昇させてくれるかは未知数です。価格に反映できる会社であれば大丈夫でしょうが、飲食店など業種によっては価格に急激に反映できない業種も沢山存在します。

    現在最低賃金が$15の層には非常に害悪がある施策となります

     

    日本の最低賃金はちょっと違うが…

    日本における最低賃金の見解は今後お伝えいたします。

    国としての経済の質が全く違うので、日本の場合はまた違う結果が出てくる事になります。

  • 米国の量的緩和が2023年まで実施される事の意味

    米国の量的緩和が2023年まで実施される事の意味

    FRBは量的緩和を2023年まで長期維持　「完全雇用に近づくまで」

    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16C7X0W0A211C2000000

    去年12月の記事ですが、2023年まで市場に資金を流すという重大な表明になります。

    それ以前では「今後数か月」という発表に留めていましたが、今回2023年という長期間にわたっての継続を表明しました。

    量的緩和の狙い

    ・雇用を増やす
    ・物価を安定的に継続的に上昇させる
    ・ゼロ金利を継続

    中国コロナ以降、どの国も経済が一気に委縮し、沢山の失業者や企業の破産を招いてしまいました。

    その経済を復活させるためにはまずは金利を低し、企業が発展の為にお金を借りやすい様にします。

    また、消費者向けには金利が低い事で住宅や車の購入を助ける事が出来ます。

    米国が量的緩和を止める時

    FRBの声明では、2023年12月まで行う、です。

    ですが、その前に安定的に

    完全雇用＝失業率4%程度と言われている
    物価上昇率＝CPI２％

    以上を継続的に実現出来たら量的緩和を止めるという事です。

    FRBの見通しでは、2023年の年末になってやっと達成できる見込みという事で、つまり次の2年間では経済の回復は中々難しいという意図が隠れています。

    米国の実質金利は世界でも低い方に傾いた

    これについては次回以降にお伝えしますが

    僕のEnglish First Step for 18+にてアメリカに留学する学生さんの為に今後の為替見通しでも、2023年はドル安になりやすい

    とお伝えしています。

    これは名目金利ではなく、実質金利では日本より米国の方が安いので、お金が日本に流れてくるという予測です。

    今後とも為替予測を含めてお伝えしてきますので、是非とも定期的にお越しになって下さい。

  • 日本の世界の経済力は一人当たりGDPで計測する ■分かりやすい金融経済投資知識

    日本の世界の経済力は一人当たりGDPで計測する ■分かりやすい金融経済投資知識

    GDPランキングでは日本は3位に入るが…

    僕たち日本人は2000年代まではGDPはアメリカに次いで第2位。そして中国に抜かれたもののGDPは世界第3位と、経済的には非常に大きく聞こえます。

    GDPとは平たく言うと、1年で100円で作ったものを103円で売った場合、そしてそれがその国の唯一の取引だった場合、GDPは3円or 0.03ドルとなります。

    その合計が2019年最新版になると…

    順位 名称 単位: 10億USドル 前年比 地域 推移
    －   合計 87,446.29 － － －
    1位   アメリカ 21,433.23 － 北米 アメリカの推移
    2位   中国 14,731.81 － アジア 中国の推移
    3位   日本 5,079.92 － アジア 日本の推移

    https://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html

    この様に米中日という巨大発展国が並ぶわけなのですが…

    アメリカや中国と同じような繁栄を日本国民は全く感じない

    これには様々な見方があるのですが、日本の場合は

    ・お金は高層で巡っているのみ

    というのが大きな理由です。

    高層とは、金融知識がある個人投資家や、大量の資金を預かり運用をしている期間投資家たちの集まりです。ETFを買い漁る日銀もこの中に入ります。

    アメリカは景気対策を行ったら物価が上昇します。最低賃金も上昇し、何よりもどの国家よりも内需が強いです。
    中国は物価も国の成長もそして国民の給料も上昇していました。

    日本は経済対策を行っても2%の物価上昇は全く達成できません。民間は値段上昇よりも価格据え置きサービスや、お菓子なんかは量を減らして対抗します。給料はご存知の通りで横ばいか下がるか。

    GDPは上位だし、株価も上昇を続ける。政府はこれらを理由に消費税率を上昇させたりします。

    本当に見なければならないのは、一人当たりGDP

    GDP100億ドル

    これを国民100人の場合。国民10億人の場合。全く順位が変わってきます。

    2019年日本の一人当たり名目GDPは…25位！

    順位 名称 単位: USドル 前年比 地域 推移
    1位   ルクセンブルク 115,838.77 － ヨーロッパ ルクセンブルクの推移
    2位   スイス 82,483.93 － ヨーロッパ スイスの推移
    3位   アイルランド 80,504.40 +2 ヨーロッパ アイルランドの推移
    4位   マカオ 79,251.49 -1 アジア マカオの推移
    5位   ノルウェー 75,294.43 -1 ヨーロッパ ノルウェーの推移
    6位   アイスランド 67,857.18 － ヨーロッパ アイスランドの推移
    7位   アメリカ 65,253.52 +2 北米 アメリカの推移
    8位   シンガポール 65,233.88 － アジア シンガポールの推移
    9位   カタール 62,918.85 -2 中東 カタールの推移
    10位   デンマーク 59,770.32 － ヨーロッパ デンマークの推移
    11位   オーストラリア 54,348.23 － オセアニア オーストラリアの推移
    12位   オランダ 52,646.19 +1 ヨーロッパ オランダの推移
    13位   スウェーデン 51,404.43 -1 ヨーロッパ スウェーデンの推移
    14位   オーストリア 50,380.28 － ヨーロッパ オーストリアの推移
    15位   フィンランド 48,809.55 － ヨーロッパ フィンランドの推移
    16位   香港 48,626.58 +1 アジア 香港の推移
    17位   サンマリノ 47,621.71 -1 ヨーロッパ サンマリノの推移
    18位   ドイツ 46,472.62 － ヨーロッパ ドイツの推移
    19位   カナダ 46,271.72 +1 北米 カナダの推移
    20位   ベルギー 46,236.67 -1 ヨーロッパ ベルギーの推移
    21位   イスラエル 43,603.01 +3 中東 イスラエルの推移
    22位   イギリス 42,378.61 -1 ヨーロッパ イギリスの推移
    23位   フランス 41,896.58 -1 ヨーロッパ フランスの推移
    24位   ニュージーランド 41,666.64 -1 オセアニア ニュージーランドの推移
    25位   日本 40,255.94 +1 アジア 日本の推移
    26位   アラブ首長国連邦 39,179.88 -1 中東 アラブ首長国連邦の推移
    27位   バハマ 35,664.03 － 中南米 バハマの推移
    28位   イタリア 33,159.07 － ヨーロッパ イタリアの推移

    https://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html

    日本は人口も1億人、そして教育水準も高く成人の殆どが就業しています。

    その中で、これだけ一人当たりが下がってくるという事は、一人当たりの総生産性が低いのです。そして他の国家の個々の生産性に抜かれているのです。

    GDPだけだと人口数、そして労働時間も多いので総数では多くなるのです。

    GDPとは個人消費、政府消費、民間投資、貿易収支の合計

    せっかくの人口数や労働時間の多さがあるのに、生産性の低い業種が多数あり粗利が少なかったりで数字が伸びず、さらに個人個人にその粗利が、日本国民が望む量が分配されていないのです。

    これからは一人当たりGDPを注目しましょう

    2000年ももう20年が過ぎ、日本は失われた30年と評されています。

    すでに大国という妄想はすて、一人当たりGDPの2019年25位という事実を受け止め、個々が今後日本が再成長するための施策を学び、政府に騙されずに新しい国家を樹立するため学習を重ねていきましょう。

     

    英語では既にGDP Per Capitaというフレーズが幅広く経済学で利用されています。